有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)指標及び目標
①地球環境問題
省エネルギー施策の計画的な推進とともに、連結売上高の大部分を占める当社単体を対象にScope1+2の把握を進めております(Scope1は2024年度から把握を開始しており、2025年度においてはScope2の6,462t-CO2に対しScope1は213t-CO2と軽微にコントロールしています。)。CO2排出量削減に向けて、2013年度を基準年度として「エネルギー原単位-1.0%/年」を指標とし、次項図(軽微かつ2024年度から把握のScope1を除くScope2にて表示)の通り2025年度は、2013年度に対し約37%低減が図れています。

	2013年度(基準年度)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
エネルギー原単位(t-CO2/B\)	413	292	210	333	377	302	259

②人的資本
人的資本に係る指標として、採用した労働者に占める女性労働者の割合20%以上、また全社の有休取得率80%以上を目指しております。その他指標につきましても、サステナビリティ委員会を中心に協議を行いながら適宜設定し取り組んでまいります。
「人材の育成及び社内環境整備に関する方針」に係る指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
2025年度(2025年4月～2026年3月)の国内の採用における男女比率は、女性16人(19.8%)男性65人(80.2%)となり、採用した労働者に占める女性労働者の割合は、目標である20%以上を達成できませんでした。2026年3月1日現在の国内の労働者の割合は、女性 168人(19.5%)、男性694人(80.5%)でした。コロナ禍での暫定的な対応であった在宅勤務につきましては、制度の恒常化により、働き方の選択肢や環境整備の充実を図りました。今後も引き続き、女性活躍推進及び社員が働きやすい就業環境の提供に努めてまいります。
国内の有休取得率は、数値目標である有休取得率80%以上に対して、2025年度は実績79.8%でした。目標の全社員の有休取得率80%以上を達成することができませんでした。2025年度は男女ともに有休取得率は前年を下回りましたが(女性:85.2% 男性:78.5%)、今後もワークライフバランスに配慮し、社員が働きやすい就業環境の提供に努めてまいります。
女性の管理職につきましては、女性管理職比率5%以上を目指しております。また、中途採用者の管理職につきましては、すでに積極的な登用をおこなっております。外国人の管理職につきましても、多様性の確保に向けて、人材の採用や育成を推進してまいります。