有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)戦略
サステナビリティに関する活動は、サステナビリティ委員会の監督のもと、サステナビリティ実行委員会を中心に目標・指標を定めて取り組んでまいります。
①地球環境問題
・連結売上高の大部分を占める当社単体を対象に、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の活動スキームに従って、当社が認識したリスクを洗い出し、リスクの低減に向けた活動目標を設定しました。

種類	定義	リスク	主な側面・切り口の例	当社が認識したリスク	活動目標
移行リスク	低炭素経済への「移行」に関するリスク	政策・法規制	GHG排出に関する規制の強化、情報開示義務の拡大等	・GHG排出規制に対応するため、エネルギーコスト、インフラ整備コストなどが上昇する。	省エネルギーの推進と高効率の再生可能エネルギー転換を進めGHGゼロエミッションを目指した取り組みを推進する。
		技術	既存製品の低炭素技術への入替え、新規技術への投資失敗等	・低炭素を考慮した製造プロセスの開発検討が必要になる。	新しいプロセス開発への取組みにより技術力を底上げし、新しい技術を取り込む。
		市場	消費者行動の変化、市場シグナルの不透明化、原材料コストの上昇等	・エネルギーコスト高騰により顧客テストコスト抑制のためにビジネス構造が変化する。	低コスト材料の開拓を進めると共に、開発期間短縮によるフレキシブルな顧客対応を目指す。
		評判	消費者選好の変化、業種への非難、ステークホルダーからの懸念の増加等	・環境問題への取組みが遅れる事でステークホルダーの信用を得られなくなる。	TCFDの開示や省エネ活動の開示により社会的責任に対する意思を表明していく。
物理的リスク	気候変動による「物理的」変化に関するリスク	急性	サイクロン・洪水のような異常気象の深刻化・増加等	・気候変動による台風・大雨被害などによるサプライチェーンの乱れによる需要の低下	Business Continuity Planの作成と定期的な見直しによる対策の推進と、事業環境の変化に対応する事業所の対応力強化を推進する。
		慢性	降雨や気象パターンの変化、平均気温の上昇、海面上昇等	・慢性的な平均気温の上昇により、健康上の問題が増加し、生産性の低下を招く	健康管理体制を強化し、従業員全体が健康維持に対しての意識を向上させ、生産の安定化を図る。

・熊本事業所第4工場における取り組み
2024年10月に新設しました熊本事業所第4工場は、建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の最高峰の評価である「星6つ(★6)」を取得しています。高い遮熱・断熱設計、並びに屋上に180KW容量の太陽光発電システム
の設置により、標準的な工場建築と比較して、建物の一次エネルギー消費量を50%以上削減し、脱炭素社会の実現(カーボンニュートラル)に貢献できる環境を実現しています。加えて、EV充電器の設置、駐車場の緑化によってCO2低減を図っております。
また、障がい者にとって働きやすい環境となるよう、昇降装置、専用駐車場の設置、バリアフリー化等の環境整備を取り入れております。
・「JEMの森」活動
当社は、2025年12月24日に熊本県阿蘇郡南小国町と「企業の森づくり」に関する協定を締結し、森林整備を通じたCO2吸収による環境負荷低減および地域共生の推進に取り組んでおります。2026年4月11日には、協定に基づく初回活動として対象森林(約2.16ヘクタール)に広葉樹の植樹を実施いたしました。
②人的資本
社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、企業価値の向上につながるよう、社内体制の強化と社外教育の活用による教育研修を展開し、人財育成を促進しております。また、より良い労働環境と貢献意欲の創出のために、2026年4月に人事制度を改定し、組織診断サーベイの活用を継続推進しています。また、人的資本経営に関するe-ラーニングを活用した社内研修、外部専門家との意見交換、外部の部会やセミナーへの参加を行いました。
③知的財産
従来から設置の知的財産委員会の機能強化を推進しており、特許権を主とした知的財産権の適宜、適切な取得、並びにノウハウの蓄積、活用を図っております。
2025年度においては、特許に関する社内セミナーの開催、対象部門毎の特許取得件数の増加に向けた活動計画の策定と推進を実施しました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は、性別、国籍、年齢等の個人の属性に関わらず人材を採用しており、多様な人材が活躍できる組織であることが、企業の持続的成長に必要であると考えております。
また、従業員向けの各種研修の充実等、人的資本への投資も積極的に行っており、それらが、生産性向上や企業価値の向上に繋がるものと考えております。