AKIBA HD(6840)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 1049万
- 2015年3月31日 +425.67%
- 5519万
- 2016年3月31日 +234.3%
- 1億8450万
- 2017年3月31日 -65.5%
- 6365万
- 2018年3月31日 +70.75%
- 1億869万
- 2019年3月31日 +295.21%
- 4億2955万
- 2020年3月31日 +49.47%
- 6億4206万
- 2021年3月31日 +8.56%
- 6億9700万
- 2022年3月31日 +3.53%
- 7億2157万
- 2023年3月31日 +47.42%
- 10億6373万
- 2024年3月31日 -21.15%
- 8億3875万
- 2025年3月31日 -14.61%
- 7億1620万
個別
- 2008年3月31日
- 5914万
- 2009年3月31日
- -1億1844万
- 2010年3月31日 -258.46%
- -4億2456万
- 2011年3月31日
- 2333万
- 2012年3月31日 -35.19%
- 1512万
- 2013年3月31日 -51.82%
- 728万
- 2014年3月31日 +165.07%
- 1931万
- 2015年3月31日 +6.36%
- 2053万
- 2016年3月31日
- -1923万
- 2017年3月31日
- 601万
- 2018年3月31日
- -5930万
- 2019年3月31日 -21.3%
- -7193万
- 2020年3月31日
- -1380万
- 2021年3月31日 -242.73%
- -4730万
- 2022年3月31日
- 3267万
- 2023年3月31日
- -1048万
- 2024年3月31日
- 6122万
- 2025年3月31日 -3.44%
- 5911万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。2025/06/30 14:46
2.調整額は、以下のとおりであります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額69,789千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△451,844千円及びその他調整額521,633千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額1,460,219千円には、セグメント間の債権債務相殺△195千円、各報告セグメントに配分していない全社資産等1,460,414千円が含まれております。全社資産等は、主に親会社での資金(現金及び預金)、管理部門に係る資産等であります。
(3)セグメント負債の調整額637,084千円には、セグメント間の債権債務相殺△172千円、各報告セグメントに配分していない全社負債637,257千円が含まれております。全社負債は、主に親会社での借入金、管理部門に係る負債等であります。
3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。2025/06/30 14:46 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2025/06/30 14:46
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。2025/06/30 14:46 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.経営成績2025/06/30 14:46
当連結会計年度の売上高は、18,272百万円(前期比15.3%増)、売上総利益は、3,869百万円(前期比5.2%増)となりました。販売費及び一般管理費は、3,152百万円(前期比11.1%増)となり、営業利益は716百万円(前期比14.6%減)、経常利益は662百万円(前期比21.6%減)となりました。第2四半期及び第4四半期において、一部の債権に対して貸倒引当金繰入額として合計299百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は112百万円(前期比61.6%減)となりました。