賞与引当金
連結
- 2016年3月31日
- 2136万
- 2017年3月31日 +43.44%
- 3064万
個別
- 2016年3月31日
- 202万
- 2017年3月31日 +193.67%
- 593万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2017/07/31 16:07
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) のれん償却額 82,044 千円 104,495 千円 賞与引当金繰入額 19,907 千円 18,998 千円 役員賞与引当金繰入額 5,000 千円 ― 千円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2017/07/31 16:07 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2017/07/31 16:07
(注)1.貸倒引当金の当期減少額のうち、17,241千円は、主に当社の連結子会社である株式会社モバイル・プランニングに対する貸付金の回収可能性による戻入額です。科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 54,097 3,283 17,426 39,954 賞与引当金 2,022 5,938 2,022 5,938 役員賞与引当金 5,000 ― 5,000 ―
2.貸倒引当金の当期増加額は、特定の債権に係る回収不能見込額の繰入によるものです。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/07/31 16:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 未払事業税 9 1,184 賞与引当金 623 1,832 退職給付引当金 526 725
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/07/31 16:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 棚卸資産評価損 10,674 15,986 賞与引当金 6,421 9,238 退職給付に係る負債 5,964 6,014