有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	208,309千円		202,218千円
未払事業税	9		1,184
賞与引当金	623		1,832
退職給付引当金	526		725
貸倒引当金繰入額	16,694		12,330
関係会社株式評価損	51,218		151,909
その他	185		397
繰延税金資産小計	277,567		370,598
評価性引当額	△276,843		△367,319
繰延税金資産合計	724		3,278
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	―		―
繰延税金負債合計	―		―
繰延税金資産(負債)の純額	724		3,278

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		税引前当期純損失を計上したため、当該事項は記載しておりません
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	95.6
住民税均等割	31.6
評価性引当額の増減	162.3
繰越欠損金の控除	△258.0
その他	△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.8