有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	288,978千円		272,030千円
未払事業税	1,020		1,458
賞与引当金	1,648		3,393
退職給付引当金	1,011		1,362
貸倒引当金繰入額	29,937		32,328
関係会社株式評価損	84,332		84,332
その他	428		1,234
繰延税金資産小計	407,357		396,141
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△272,030
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△124,110
評価性引当額	△407,357		△396,141
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産(負債)の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。