有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	130,904千円		163,789千円
未払事業税	317		103
賞与引当金	4,466		5,394
退職給付引当金	1,726		2,193
貸倒引当金繰入額	19,022		41,185
関係会社株式評価損	84,332		96,580
その他	5,096		4,517
繰延税金資産小計	245,867		313,764
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△130,904		△163,789
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△114,963		△149,974
評価性引当額	△245,867		△313,764
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産(負債)の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上したため、当該事項は記載しておりません		税引前当期純損失を計上したため、当該事項は記載しておりません
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
繰越欠損金の控除
税効果会計適用後の法人税等の負担率