有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	256,887千円		215,834千円
未払事業税	586		700
棚卸資産評価損	530		4,165
賞与引当金	1,852		2,777
退職給付引当金	5,656		5,832
貸倒引当金繰入額	23,436		20,025
関係会社株式評価損	―		51,948
その他	82		465
繰延税金資産小計	289,029		301,749
評価性引当額	△289,029		△301,749
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	―		△524
繰延税金負債合計	―		△524
繰延税金資産(負債)の純額	―		△524

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		税引前当期純損失を計上したため、当該事項は記載しておりません
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
住民税均等割	14.3
繰越欠損金の期限切れ	146.8
評価性引当額の増減	△178.7
その他	2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8

3.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、および「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3%となります。
この税率変更による個別財務諸表に与える影響は軽微であります。