有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	215,834千円		208,309千円
未払事業税	700		9
棚卸資産評価損	4,165		―
賞与引当金	2,777		623
退職給付引当金	5,832		526
貸倒引当金繰入額	20,025		16,694
関係会社株式評価損	51,948		51,218
その他	465		185
繰延税金資産小計	301,749		277,567
評価性引当額	△301,749		△276,843
繰延税金資産合計	―		724
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△524		―
繰延税金負債合計	△524		―
繰延税金資産(負債)の純額	△524		724

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上したため、当該事項は記載しておりません		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			95.6
住民税均等割			31.6
評価性引当額の増減			162.3
繰越欠損金の控除			△258.0
その他			△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			62.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会
で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降
解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期
間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%
にそれぞれ変更されておりますが、当該改正による影響額は軽微であります。