有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	272,030千円		94,142千円
未払事業税	1,458		5,092
賞与引当金	3,393		4,923
退職給付引当金	1,362		1,414
貸倒引当金繰入額	32,328		21,686
関係会社株式評価損	84,332		84,332
その他	1,234		4,037
繰延税金資産小計	396,141		215,629
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△272,030		△94,142
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△124,110		△121,487
評価性引当額	△396,141		△215,629
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産(負債)の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	該当事項はありません。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			20.9
住民税均等割			△0.2
評価性引当金の増減			0.6
繰越欠損金の控除			△39.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			12.6