有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	297,129千円		256,887千円
未払事業税	451		586
棚卸資産評価損	2,602		530
賞与引当金	―		1,852
退職給付引当金	6,565		5,656
貸倒引当金繰入額	32,593		23,436
その他	354		99
繰延税金資産小計	339,750		289,029
評価性引当額	△339,750		△289,029
繰延税金資産合計	―		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	当事業年度は税引前当期純損失を計上したため、当該事項は記載しておりません		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
住民税均等割			14.3
繰越欠損金の期限切れ			146.8
評価性引当額の増減			△178.7
その他			2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			23.8