アルメディオ(7859)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ナノマテリアル事業の推移 - 通期
連結
- 2022年3月31日
- -1億4183万
- 2023年3月31日 -57.26%
- -2億2305万
- 2024年3月31日
- -1億2253万
- 2025年3月31日 -16.09%
- -1億4225万
- 2026年3月31日 -0.42%
- -1億4284万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/23 15:45
当社の事業は「断熱材事業」「ナノマテリアル事業」で構成されており、連結子会社は「断熱材事業」となっております。各事業は取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「断熱材事業」「ナノマテリアル事業」の2つを報告セグメントとしております。 - #2 事業の内容
- 2026/06/23 15:45
- #3 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/23 15:45
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(契約社員及びパートタイマー)は年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。2026年3月31日現在 [1] ナノマテリアル事業 20 [1]
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が53名減少しております。主として断熱材事業の連結子会社・阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司及び阿爾美(蘇州)科技有限公司において雇用期間満了等により55名減少したことによるものであります。 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/23 15:45
当社グループは、事業用資産については事業部門を区分の基礎としてグルーピングをしております。また、特定の事業部門との関連が明確でない資産については共用資産としてグルーピングをしております。場所 用途 種類及び金額(千円) アルメディオ本社 断熱材事業用資産 機械装置及び運搬具 2,694 東村山事業所 ナノマテリアル事業用資産 建物及び構築物 140 機械装置及び運搬具 1,890 その他(有形固定資産) 6,422 その他(無形固定資産) 13,000
当連結会計年度において、このうち収益性の低下がみられた資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(40,768千円)として特別損失に計上いたしました。 - #5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/06/23 15:45
2006年 6月 三菱化学産資株式会社常務取締役 2019年 1月 当社炭素関連事業執行役員 2019年 6月 当社取締役兼執行役員(ナノマテリアル事業・新規事業担当) 2023年 6月 当社取締役(ナノマテリアル事業・新規事業担当) 2024年 6月 当社取締役(事業企画室担当)(現任) - #6 研究開発活動
- 連結子会社である阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司及び阿爾美(蘇州)科技有限公司において、各種耐火材料及び関連製品の研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は225,671千円であります。2026/06/23 15:45
(2) ナノマテリアル事業
CNF(カーボンナノファイバー)製品及び応用用途の研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は23,494千円であります。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、AV機器やコンピュータ関連機器の品質規格の規準となるテストメディア(テストBD・DVD・CD・テープ等)を提供することで、各メディアの互換性を確保し、消費者の利便性に貢献することに努めてまいりました。2026/06/23 15:45
そこから確立されたプレゼンス基板に、業界での認知度を高め、飛躍を遂げている断熱材事業を皮切りに、ナノマテリアル事業を発展させ、またこれら以外の新規事業に対しても積極的な投資を行い、企業価値、株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
経営理念 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における、当社グループを取り巻く環境は、地政学リスク、米国の通商政策の影響、それに伴う世界経済への影響等、先行き不透明な状況が続きました。2026/06/23 15:45
このような中、当社グループは、2028年3月期を最終年度とする3ヶ年計画「中期経営計画2025」に基づき、断熱材事業、ナノマテリアル事業を軸に、第三の事業とすべくCMC(セラミックマトリックス複合材)のマーケティングを進め、機能性材料メーカーの確立を図るべく、計画に沿った施策に取り組んでまいりました。
断熱材事業については、連結子会社・阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司及び阿爾美(蘇州)科技有限公司において、太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュール等の受注数の減少や、販売価格の下落により、前年同期の売上高を下回りました。