- #1 その他の参考情報（連結）
- 成26年6月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
新規発行新株予約権証券(第2回新株予約権)発行 平成26年4月30日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書(上記(5) 有価証券届出書の訂正届出書) 平成26年6月24日関東財務局長に提出。2014/06/26 13:09 - #2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(2) 繰延資産の処理方法
新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。
2014/06/26 13:09- #3 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
延資産の処理方法
新株予約権発行費
……支出時に全額費用処理しております。
2014/06/26 13:09- #4 ストックオプション制度の内容（連結）
当該制度の内容は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成25年11月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 5当社従業員 47外部協力者 1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
- #5 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.(1)新株予約権者は、平成27年3月期、平成28年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成27年3月期の営業利益が黒字化達成の場合
2014/06/26 13:09- #6 対処すべき課題（連結）
ⅲ.スキーム
本基本方針は、事前警告型プランで、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の主旨に沿った適正かつ有効なスキームとなっているとともに、当社が対抗策の発動として無償で割当てる新株予約権の内容について、当該新株予約権を当社の株式等4と引換えに当社が取得できる旨の取得条項を付すことができるとされているに過ぎないなど、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に配慮した内容となっております。
(1)概要
2014/06/26 13:09- #7 新株予約権等に関する注記（連結）
3 新株予約権等に関する事項
2014/06/26 13:09- #8 新株予約権等の状況（連結）
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2014/06/26 13:09- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注) 提出日現在発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2014/06/26 13:09- #10 配当政策（連結）
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応した事業戦略展開を図るために活用し、事業基盤の強化、企業価値の向上に努めてまいります。
当社は、平成26年5月14日付けでライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)に基づく新株予約権の株主割当て(1株につき1個)を実施しました。本新株予約権の行使期間は、平成26年6月19日から平成26年7月11日までで、新株予約権が100%行使された場合、株式が4,769,630株増え、発行済株式総数は約2倍の9,994,630株に増加する見込みです。
次期の配当につきましては、本基本方針に変更はないものの、発行済株式数が増加することを勘案し、厳しい経営状況からの再建途上であることを鑑み、誠に遺憾ながら年2.5円の予定にしております。
2014/06/26 13:09- #11 重要な後発事象、財務諸表（連結）
今回の希望退職募集に伴う特別加算金等の費用は約1億47百万円を見込んでおり、平成27年3月期において特別損失として計上する予定です。
2.ライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)について
当社は、平成26年4月30日開催の取締役会において、下記のとおり、当社を除く全ての株主を対象としたライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)を行うことを決議しました。
2014/06/26 13:09- #12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | 2,269 |
| (うち新株予約権(千円)) | ― | 2,269 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,651,173 | 2,306,058 |
(注) 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
