有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、株主の皆様に安定的な成果配分を行えるよう、業績の許す限り、まず安定配当として年10円の配当金を確保し、更に業績連動分を加え、金額については配当性向・年20%以上、回数については中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき当期末の配当金につきましては、5円とさせていただきます。中間配当につきましては、厳しい経営状況からの再建途上であることから見送らせていただきました。当事業年度の配当金は、1株につき5円となります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応した事業戦略展開を図るために活用し、事業基盤の強化、企業価値の向上に努めてまいります。
当社は、平成26年5月14日付けでライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)に基づく新株予約権の株主割当て(1株につき1個)を実施しました。本新株予約権の行使期間は、平成26年6月19日から平成26年7月11日までで、新株予約権が100%行使された場合、株式が4,769,630株増え、発行済株式総数は約2倍の9,994,630株に増加する見込みです。
次期の配当につきましては、本基本方針に変更はないものの、発行済株式数が増加することを勘案し、厳しい経営状況からの再建途上であることを鑑み、誠に遺憾ながら年2.5円の予定にしております。
当社は、取締役会の決議により、「毎年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき当期末の配当金につきましては、5円とさせていただきます。中間配当につきましては、厳しい経営状況からの再建途上であることから見送らせていただきました。当事業年度の配当金は、1株につき5円となります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応した事業戦略展開を図るために活用し、事業基盤の強化、企業価値の向上に努めてまいります。
当社は、平成26年5月14日付けでライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)に基づく新株予約権の株主割当て(1株につき1個)を実施しました。本新株予約権の行使期間は、平成26年6月19日から平成26年7月11日までで、新株予約権が100%行使された場合、株式が4,769,630株増え、発行済株式総数は約2倍の9,994,630株に増加する見込みです。
次期の配当につきましては、本基本方針に変更はないものの、発行済株式数が増加することを勘案し、厳しい経営状況からの再建途上であることを鑑み、誠に遺憾ながら年2.5円の予定にしております。
当社は、取締役会の決議により、「毎年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年6月25日 定時株主総会決議 | 23 | 5 |