営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
対象勤務期間	平成25年12月16日～平成31年5月21日
権利行使期間	(a) 平成27年3月期の営業利益が黒字化達成の場合、付与数の1/2平成27年5月22日～平成31年5月21日(b) 平成28年3月期の営業利益が1.6億円以上の場合、付与数の1/2平成28年5月22日～平成31年5月21日

(注)1.(1)新株予約権者は、平成27年3月期、平成28年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した決算短信に記載される当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成27年3月期の営業利益が黒字化達成の場合

2015/06/26 13:39

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
全社費用(注)	△308,613	△287,283
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)	△281,751	137,867

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2015/06/26 13:39

#3 事業等のリスク

(11)重要事象等について
当社グループは、平成24年3月期から平成26年3月期まで3期連続して、営業損失を計上しておりましたが、平成27年3月期では営業利益を計上し、業績は回復しております。しかしながら、営業活動によるキャッシュ・フローは平成24年3月期から4期連続してマイナスとなっております。
これにより、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、自己資金も潤沢にあり、当該重要事象等を改善するための対応策として、平成27年4月30日付けで公表しました「再成長計画(ReGrowth2015)の実施について」を策定し実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象」の記載には至りませんでした。

2015/06/26 13:39

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2015/06/26 13:39

#5 対処すべき課題（連結）

③ ストレージソリューション事業(産業用及びAV機器用光ドライブ)をティアック株式会社より事業譲受し、アーカイブ事業の強化を実現
これにより、計画初年度の目標であった連結営業利益の黒字転換を達成しました。
再成長計画の実施により、経営の安定化は進みましたが、平成27年3月31日付「当社一部事業の撤退に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、事業収益が悪化したクリエイティブメディア事業の事業撤退を決定しました。

2015/06/26 13:39

#6 新株予約権等の状況（連結）

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.(1)新株予約権者は、平成27年3月期、平成28年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した決算短信に記載される当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成27年3月期の営業利益が黒字化達成の場合

2015/06/26 13:39

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ ストレージソリューション事業(産業用及びAV機器用光ドライブ)をティアック株式会社より事業譲受し、アーカイブ事業の強化を実現
これにより、計画初年度の目標であった連結営業利益の黒字転換を達成しました。
再成長計画の実施により、経営の安定化は進みましたが、平成27年3月31日付「当社一部事業の撤退に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、事業収益が悪化したクリエイティブメディア事業の事業撤退を決定しました。

2015/06/26 13:39

#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当社グループは、平成24年3月期から平成26年3月期まで3期連続して、営業損失を計上しておりましたが、平成27年3月期では営業利益を計上し、業績は回復しております。しかしながら、営業活動によるキャッシュ・フローは平成24年3月期から4期連続してマイナスとなっております。
これにより、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、自己資金も潤沢にあり、当該重要事象等を改善するための対応策として、平成27年4月30日付けで公表しました「再成長計画(ReGrowth2015)の実施について」を策定し実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象」の記載には至りませんでした。
具体的な対応策については、「3 対処すべき課題 (1)」に記載しております。2015/06/26 13:39

#9 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

要事象等について
当社グループは、平成24年3月期から平成26年3月期まで3期連続して、営業損失を計上しておりましたが、平成27年3月期では営業利益を計上し、業績は回復しております。しかしながら、営業活動によるキャッシュ・フローは平成24年3月期から4期連続してマイナスとなっております。
これにより、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、自己資金も潤沢にあり、当該重要事象等を改善するための対応策として、平成27年4月30日付けで公表しました「再成長計画(ReGrowth2015)の実施について」を策定し実施してまいります。
具体的な対応策については、「3 対処すべき課題 (1)」に記載しております。2015/06/26 13:39