- #1 その他の参考情報(連結)
- 成26年6月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号(事業譲受けの決議及び契約の締結)に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
新規発行新株予約権証券(第2回新株予約権)発行 平成26年4月30日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書(上記(5) 有価証券届出書の訂正届出書) 平成26年6月24日関東財務局長に提出。
訂正届出書(上記(5) 有価証券届出書の訂正届出書) 平成26年6月27日関東財務局長に提出。
訂正届出書(上記(5) 有価証券届出書の訂正届出書) 平成26年7月1日関東財務局長に提出。2015/06/26 13:39 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
当該制度の内容は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成25年11月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 5当社従業員 47外部協力者 1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
2015/06/26 13:39- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.(1)新株予約権者は、平成27年3月期、平成28年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した決算短信に記載される当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成27年3月期の営業利益が黒字化達成の場合
2015/06/26 13:39- #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(新株予約権の権利行使) | ― | ― | 3,000 | 2,390 |
|
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの
新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。
2015/06/26 13:39- #5 対処すべき課題(連結)
望退職募集の実施による全社固定費のスリム化
② ライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)による資本増強の実施
③ ストレージソリューション事業(産業用及びAV機器用光ドライブ)をティアック株式会社より事業譲受し、アーカイブ事業の強化を実現
2015/06/26 13:39- #6 新株予約権等に関する注記(連結)
3 新株予約権等に関する事項
2015/06/26 13:39- #7 新株予約権等の状況(連結)
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2015/06/26 13:39- #8 最近5年間の事業年度別最高・最低株価(連結)
- 最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
なお、第35期の最高・最低株価のうち*印は新株予約権(ライツ・オファリング)による権利落後の最高・最低株価を示しております。2015/06/26 13:39 - #9 業績等の概要
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは9億70百万円(前連結会計年度は△25百万円)となりました。これは主に新株予約権(ライツ・オファリング)の権利行使に伴う株式発行による収入、短期及び長期借入金の増加によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は11億52百万円(前連結会計年度は8億42百万円)となりました。
2015/06/26 13:39- #10 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
第2回新株予約権(ライツ・オファリング)の権利行使による増加 3,967,316株
2015/06/26 13:39- #11 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 平成26年6月19日から平成26年7月11日までの間の、新株予約権(ライツ・オファリング)の権利行使による増加であります。2015/06/26 13:39 - #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(純 資 産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて14.2%増加し、26億36百万円となりました。これは、主として当期純損失の計上及び配当金の支払に伴う利益剰余金の減少があったものの、新株予約権(ライツ・オファリング)の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ2億18百万円増加したことによるものであります。
②経営成績の分析
2015/06/26 13:39- #13 配当政策(連結)
しかしながら、本基本方針に変更のないものの、厳しい経営状況からの再建途上であることを鑑み、中間配当金については、遺憾ながら見送らせていただきました。
当社は、平成26年4月30日付「ライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)に関するお知らせ」において公表しましたとおり、平成26年5月13日を株主確定日とし、ライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)による資金調達を行いました。新株予約権の行使期間は、平成26年6月19日から平成26年7月11日までであります。行使された新株予約権の個数は3,967,316個であり、行使により発行した新株式の総数は3,967,316株となり、発行済株式総数は9,192,316株となりました。
当期末の配当金につきましては、発行済株式数が増加したことを勘案し、厳しい経営状況からの再建途上であることを鑑み、誠に遺憾ながら年2.5円とさせていただきます。
2015/06/26 13:39- #14 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 2,269 | 2,269 |
| (うち新株予約権(千円)) | 2,269 | 2,269 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 2,306,058 | 2,634,627 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2015/06/26 13:39