営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
全社費用(注)	△78,297
四半期連結損益計算書の営業利益	11,960

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

2015/08/13 12:59

#2 事業等のリスク

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、当社グループは、平成24年3月期から平成26年3月期まで3期連続して、営業損失を計上しておりましたが、平成27年3月期では営業利益を計上し、業績は回復しております。しかしながら、営業活動によるキャッシュ・フローは平成24年3月期から4期連続してマイナスとなっております。
これにより、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、自己資金も潤沢にあり、当該重要事象等を改善するための対応策として、平成27年4月30日付けで公表しました「再成長計画(ReGrowth2015)の実施について」を策定し実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象」の記載には至りませんでした。

2015/08/13 12:59

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
全社費用(注)	△89,574
四半期連結損益計算書の営業利益	31,417

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2015/08/13 12:59

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は、記録メディアの多様化及びネット配信の進展と光ディスク事業の成熟化が進んでいることに鑑み、平成24年5月15日付けで「経営再建計画(ALM2012)」の策定を公表し、この計画に基づき、プロダクトインスペクション事業を含む当社のディスク事業の在り方を再検討し、需要の発掘による売上の拡大を志向するとともに、会社組織を最適化する等といった施策を講じることで、当社の事業基盤をより強固にするよう、努力してまいりました。その結果、プロダクトインスペクション事業に係る自動車向け需要は堅調に推移し、また、アーカイブ事業の立ち上げや阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司の断熱材事業の売上の拡大等を通じた業容の多様化も着実に進捗するなど、一定の成果は得られつつあります。
また、平成26年度は、平成26年4月30日付け「再成長計画(ReGrowth2014)の実施について」の策定を公表し、経営の安定化や平成26年度における連結営業利益の黒字化を図ってまいりましたところ、平成27年3月31日付けでクリエイティブメディア事業の音楽映像市場からの事業撤退を決定しつつも、再成長計画(ReGrowth2014)の平成26年度目標である連結営業利益の黒字転換を達成することができました。
こうした状況を受け、当社は、引き続き、経営の安定化を図りつつ、経営体制の強化を図り、新成長ドライバーを確立するべく、平成27年4月30日付けで再成長計画(ReGrowth2015)の策定を公表致しまして、平成27年度は、積極的な投資や事業領域の拡大により、会社の再成長を加速させ、ひいては、当社の企業価値の確保・向上を実現するべく、邁進していく所存です。

2015/08/13 12:59

#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）

なお、当社グループは、平成24年3月期から平成26年3月期まで3期連続して、営業損失を計上しておりましたが、平成27年3月期では営業利益を計上し、業績は回復しております。しかしながら、営業活動によるキャッシュ・フローは平成24年3月期から4期連続してマイナスとなっております。
これにより、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、自己資金も潤沢にあり、当該重要事象等を改善するための対応策として、平成27年4月30日付けで公表しました「再成長計画(ReGrowth2015)の実施について」を策定し実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象」の記載には至りませんでした。

2015/08/13 12:59

#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業等のリスク」に記載のとおり、平成24年3月期から平成26年3月期まで3期連続して、営業損失を計上しておりましたが、平成27年3月期では営業利益を計上し、業績は回復しております。しかしながら、営業活動によるキャッシュ・フローは平成24年3月期から4期連続してマイナスとなっております。
このような状況の中、平成27年4月30日に公表しました「再成長計画(ReGrowth2015)の実施について」を強力に推進することにより、収支の改善を図ってまいります。

2015/08/13 12:59