四半期報告書-第36期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(7)重要事象等について
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、平成24年3月期から平成26年3月期まで3期連続して、営業損失を計上しておりましたが、平成27年3月期では営業利益を計上し、業績は回復しております。しかしながら、営業活動によるキャッシュ・フローは平成24年3月期から4期連続してマイナスとなっております。
このような状況の中、平成27年4月30日に公表しました「再成長計画(ReGrowth2015)の実施について」を強力に推進することにより、収支の改善を図ってまいります。
再成長計画(ReGrowth2015)は、事業構造改革をより進めることによって、当社の企業価値再成長に向けた取り組みである、まず「経営の安定化」を実現し、中長期的には「経営体制の強化」「新成長ドライバーの確立」に取り組むという再成長計画(ReGrowth2014)の基本方針は堅持します。
「経営体制の強化」を実現するため、「事業の選択と集中」と「構造改革」を引き続き進め、第36期連結営業利益の拡大を必達目標とし、以下の重点課題に取り組み、会社を再成長軌道に乗せるべく邁進していく所存です。
① アーカイブ事業は、産業用及びAV機器用光ドライブの売上拡大を図るとともに、長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの供給を起点に、データ保管関連のサービス領域への事業展開を図り、ソリューション事業としての確立を図る。
② 断熱材事業は、材料売りから築炉設計～施工領域をカバーしたソリューションによる売上拡大を図る。
③ テストメディア事業は、事業名称をプロダクトインスペクション事業と改称し、テストディスクだけではなく、画像認識技術を活かした検査装置等の開発・販売や検査業務の受託等、事業領域を拡大し、事業展開をはかる。
なお、クリエイティブメディア事業は、平成27年5月31日をもって事業撤退を完了しております。