四半期報告書-第35期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(7)重要事象等について
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、過去3期連続して、営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっております。
このような状況の中、平成26年4月30日公表の「再成長計画(ReGrowth2014)の実施について」を推進することにより、収支の改善を図ってまいります。
再成長計画(ReGrowth2014)は、「経営の安定化」を実現し、中長期的には「経営体制の強化」「新成長ドライバーの確立」に取組むことを基本方針とします。『経営の安定化の早期実現』のため、「事業の選択と集中」と「構造改革」を断行し、以下の点を重点課題として、その実現に全力をあげて取組む所存です。
① 事業ポートフォリオを見直し、今後の成長が見込まれる断熱材事業、アーカイブ事業への積極的投資による売上拡大を実現する。
イ.断熱材事業は、材料売りから、築炉設計～施工領域をカバーしたソリューションによる売上拡大を図る。
ロ.アーカイブ事業は、長期保存用ドライブと長期保存用メディアの供給を起点に、データ保管関連のサービス領域へと事業展開を図り、ソリューション事業としての確立を図る。
ハ.ディスク事業は、業務の効率化と要員の最適化を図り、収益性を改善する。
ニ.新規事業の炭素材は、撤退しております。
② 全社固定費構造のスリム化による安定的な収益性を確保する。
希望退職者募集の結果、29名が退職しております。
③ 資金調達による財務基盤の確保、長期的な成長が期待できる領域への投資を行う。
新株予約権(ライツ・オファリング)の権利行使による払込金額の総額は436,404千円であり、成長が見込まれるアーカイブ事業への投資(M&A含む)を実施しております。