なお、当社グループは、平成24年3月期から平成26年3月期まで3期連続して、営業損失を計上しておりましたが、平成27年3月期では営業利益を計上し、業績は回復しております。しかしながら、営業活動によるキャッシュ・フローは平成24年3月期から4期連続してマイナスとなっております。
これにより、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、自己資金も潤沢にあり、当該重要事象等を改善するための対応策として、平成27年4月30日付けで公表しました「再成長計画(ReGrowth2015)の実施について」を策定し実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象」の記載には至りませんでした。
具体的な対応策については、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)重要事象等について」に記載しております。