(10)重要事象等について
当社グループは、過去3期連続して、営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっております。
これにより、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、自己資金も潤沢にあり、当該重要事象等を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象」の記載には至りませんでした。
具体的な対応策については、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)重要事象等について」に記載しております。
(11)上場廃止のリスク
当社株式は、平成26年4月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円未満となりました。
東京証券取引所の有価証券上場規程第601条第1項第4号a本文では、9か月(事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を3ヶ月以内に東京証券取引所に提出しない場合にあっては、3か月)以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上にならないときには、上場廃止になる旨が規定されており、当社株式が上場廃止になる可能性があります。