新株予約権

	第1回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名当社従業員 47名外部協力者 1名	当社取締役 4名
株式の種類及び付与数	普通株式 453,000株	普通株式 510,000株
付与日	平成25年12月16日	平成27年12月28日
権利確定条件	(注)1	(注)2
対象勤務期間	(a) 自平成25年12月16日至平成27年5月21日(b) 自平成25年12月16日至平成28年5月21日	自平成27年12月28日至平成28年6月30日
権利行使期間	(a) 平成27年3月期の営業利益が黒字化達成の場合、付与数の1/2自平成27年5月22日至平成31年5月21日(b) 平成28年3月期の営業利益が1.6億円以上の場合、付与数の1/2自平成28年5月22日至平成31年5月21日	自平成28年7月1日至平成30年6月30日

(注)1.(1)新株予約権者は、平成27年3月期、平成28年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した決算短信に記載される当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成27年3月期の営業利益が黒字化達成の場合

2017/06/28 10:18

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	―	―	―	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

2017/06/28 10:18

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2017/06/28 10:18

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017/06/28 10:18

#8 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）

最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
なお、第35期の最高・最低株価のうち*印は新株予約権(ライツ・オファリング)による権利落後の最高・最低株価を示しております。2017/06/28 10:18

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2017/06/28 10:18

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
新株予約権の権利行使による増加 510,000株

2017/06/28 10:18

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権(第3回ストックオプション)の権利行使による増加であります。2017/06/28 10:18

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

3.スキーム
本基本方針は、事前警告型プランで、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の主旨に沿った適正かつ有効なスキームとなっているとともに、当社が対抗策の発動として無償で割当てる新株予約権の内容について、当該新株予約権を当社の株式等2と引換えに当社が取得できる旨の取得条項を付すことができるとされているに過ぎないなど、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に配慮した内容となっております。
2会社法第107条第2項第2号ホに規定する株式等をいいます。

2017/06/28 10:18

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
普通株式増加数(株)	590,086	180,219
(うち新株予約権(株))	(590,086)	(180,219)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	平成25年11月21日取締役会決議の第1回新株予約権(新株予約権の数2,865個)

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成28年3月31日)	当連結会計年度末(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	4,372	1,435
(うち新株予約権(千円))	(4,372)	(1,435)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,711,337	2,693,354

2017/06/28 10:18