- 7859
- 2026/09/07
- 時価
- 58億円
- PER 予
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-90.29倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.72倍
- 2010年以降
- 0.19-4.54倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社は、平成29年3月期及び平成30年3月期の個別業績において、2期連続の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。2018/06/29 11:32
しかしながら、当社グループの平成30年3月期の連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローはプラスであり、当面の十分な自己資金も確保しております。
また、当該重要事象等を改善するための対応策として、平成30年5月14日付で公表しました「中期経営計画2018 (Fly for the bright future) の実施について」を策定し、これを実行することにより、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ② キャッシュ・フローの状況2018/06/29 11:32
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは50百万円(前連結会計年度は△58百万円)となりました。これは主にたな卸資産の減少によるものであります。 - #3 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- 要事象等について
当社は、平成29年3月期及び平成30年3月期の個別業績において、2期連続の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社グループの平成30年3月期の連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローはプラスであり、当面の十分な自己資金も確保しております。
また、当該重要事象等を改善するための対応策として、平成30年5月14日付で公表しました「中期経営計画2018 (Fly for the bright future) の実施について」を策定し、これを実行することにより、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
具体的な対応策については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)会社の対処すべき課題」に記載しております。2018/06/29 11:32 - #4 重要事象等の分析及び対応
- 業等のリスク」において、重要事象等が存在する旨及びその内容を記載しております。
しかしながら、当社グループの平成30年3月期の連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローはプラスであり、当面の十分な自己資金も確保しております。
また、当該重要事象等を改善するための対応策として、平成30年5月14日付で公表しました「中期経営計画2018 (Fly for the bright future) の実施について」を策定し、これを実行することにより、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えております。2018/06/29 11:32