営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.(1)新株予約権者は、平成27年3月期、平成28年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した決算短信に記載される当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成27年3月期の営業利益が黒字化達成の場合

2018/06/29 11:32

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権(平成25年11月21日取締役会決議)
対象勤務期間	(a) 自 平成25年12月16日至 平成27年5月21日(b) 自 平成25年12月16日至 平成28年5月21日
権利行使期間	(a) 平成27年3月期の営業利益が黒字化達成の場合、付与数の1/2自 平成27年5月22日至 平成31年5月21日(b) 平成28年3月期の営業利益が1.6億円以上の場合、付与数の1/2自 平成28年5月22日至 平成31年5月21日

(注)1.(1)新株予約権者は、平成27年3月期、平成28年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した決算短信に記載される当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成27年3月期の営業利益が黒字化達成の場合

2018/06/29 11:32

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
全社費用(注)	△336,214	△322,378
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)	30,403	△60,563

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2018/06/29 11:32

#4 事業等のリスク

(17)重要事象等について
当社は、平成29年3月期及び平成30年3月期の個別業績において、2期連続の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社グループの平成30年3月期の連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローはプラスであり、当面の十分な自己資金も確保しております。

2018/06/29 11:32

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2018/06/29 11:32

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、この企業価値の源泉を枯らすことなく、当社事業を継続的に維持・発展させ、また多角化を行い、もって、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保・向上すべく、各種の取組みを行ってまいります。
具体的には、平成26年度は、平成26年4月30日付け「再成長計画(ReGrowth2014)の実施について」の策定を公表し、経営の安定化や平成26年度における連結営業利益の黒字化を図ってまいりましたところ、平成27年3月31日付けでクリエイティブメディア事業の音楽映像市場からの事業撤退を決定しつつも、再成長計画(ReGrowth2014)の平成26年度目標である連結営業利益の黒字転換を達成することができました。
続いて、平成27年度は、平成27年4月30日付け「再成長計画(ReGrowth 2015)の実施について」の策定を公表し、経営体制の強化を図ってまいりましたところ、平成27年度における連結営業利益も黒字となり、黒字体質への転換が達成されました。また、平成27年度における連結営業利益の計画値の176百万円に対し、達成した営業利益は177百万円と100.7%の達成結果となりました。

2018/06/29 11:32

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、平成29年7月20日付「中国子会社設立に関するお知らせ」及び平成29年10月2日付「(開示事項の経過)中国子会社設立に関するお知らせ」で公表したとおり、中国市場でのカップ式自動販売機のオペレーション事業に参入するため、中国上海市に当社100%資本の子会社(愛飲(上海)貿易有限公司)を平成29年9月25日に設立しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高35億41百万円(前年同期比13.4%増)、営業損失60百万円(前年同期は営業利益30百万円)、経常損失97百万円(前年同期は経常利益33百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失3億2百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益60百万円)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。

2018/06/29 11:32

#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当社は、平成29年3月期及び平成30年3月期の個別業績において、2期連続の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社グループの平成30年3月期の連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローはプラスであり、当面の十分な自己資金も確保しております。
また、当該重要事象等を改善するための対応策として、平成30年5月14日付で公表しました「中期経営計画2018 (Fly for the bright future) の実施について」を策定し、これを実行することにより、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
具体的な対応策については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)会社の対処すべき課題」に記載しております。2018/06/29 11:32

#9 重要事象等の分析及び対応

また、当社は、平成29年3月期及び平成30年3月期の個別業績において、2期連続の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しており、「2 事業等のリスク」において、重要事象等が存在する旨及びその内容を記載しております。
しかしながら、当社グループの平成30年3月期の連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローはプラスであり、当面の十分な自己資金も確保しております。

2018/06/29 11:32