	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	―千円	―千円
建物及び構築物	―	―
機械装置及び運搬具	363	―

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	―千円	55千円
機械装置及び運搬具	927	1,287

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
土地	209,069千円	192,485千円
建物及び構築物	350,361	269,141
計	559,430	461,626

(2) 上記に対応する債務

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

場所	用途	種類及び金額(千円)
その他(無形固定資産)	763
同上	断熱材事業用資産	建物及び構築物	129
		機械装置及び運搬具	985
		その他(有形固定資産)	62
		その他(無形固定資産)	1,091

当社グループは事業用資産については、事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産等については個別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、このうち収益性の低下がみられた資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(138,620千円)として特別損失に計上いたしました。

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#7 経営上の重要な契約等

1.譲渡の理由
経営資源の効率化をはかるため、当社が保有する土地・建物を譲渡することといたしました。
2.譲渡資産の内容

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて25.8%減少し、1,019百万円となりました。これは、主として土地及び、建物及び構築物並びに、のれんが減少したことによるものであります。
(流動負債)

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社は定率法により、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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