- 7859
- 2026/08/27
- 時価
- 50億円
- PER 予
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-90.29倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.62倍
- 2010年以降
- 0.19-4.54倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動負債
連結
- 2018年3月31日
- 10億3754万
- 2019年3月31日 +35.43%
- 14億518万
個別
- 2018年3月31日
- 7億7786万
- 2019年3月31日 +41.36%
- 10億9959万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて25.8%減少し、1,019百万円となりました。これは、主として土地及び、建物及び構築物並びに、のれんが減少したことによるものであります。2019/06/28 15:04
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて35.4%増加し、1,405百万円となりました。これは、主として短期借入金が増加したことによるものであります。 - #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。2019/06/28 15:04
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」8,846千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」59,892千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。