有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2019/06/28 15:04
会社法に基づき新株予約権を発行しております。 - #2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2019/06/28 15:04 - #3 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 支出時に全額費用処理しております。2019/06/28 15:04
b 新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。 - #4 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2019/06/28 15:04
(注) 1.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。2013年11月21日決議(付与対象者の区分及び人数:当社取締役5名、当社従業員47名、外部協力者1名) 事業年度末現在(2019年3月31日) 提出日の前月末現在(2019年5月31日) 新株予約権の数(個) 1,160 (注)1 1,090(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左 新株予約権の目的となる株式の数(株) 116,000(注)1 109,000(注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円) 147 (注)2、5 同左 新株予約権の行使期間 2015年5月22日~2019年5月21日 同左 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 147 (注)5資本組入額 74 同左 新株予約権の行使の条件 (注)3 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 同左 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)4 同左
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ)、又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。 - #5 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2019/06/28 15:04
(注)1.(1)新株予約権者は、2015年3月期、2016年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した決算短信に記載される当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。第1回新株予約権(2013年11月21日取締役会決議) 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 5名当社従業員 47名外部協力者 1名 株式の種類及び付与数 普通株式 453,000株 付与日 2013年12月16日 権利確定条件 (注)1 対象勤務期間 (a) 自 2013年12月16日至 2015年5月21日(b) 自 2013年12月16日至 2016年5月21日 権利行使期間 (a) 2015年3月期の営業利益が黒字化達成の場合、付与数の1/2自 2015年5月22日至 2019年5月21日(b) 2016年3月期の営業利益が1.6億円以上の場合、付与数の1/2自 2016年5月22日至 2019年5月21日
(a) 2015年3月期の営業利益が黒字化達成の場合 - #6 会社の支配に関する基本方針(連結)
- 当社取締役会が対抗策の発動または不発動を決定した場合には、速やかに、法令または証券取引所規則に従って、その旨の情報開示をすることとします。2019/06/28 15:04
当社取締役会において対抗策の発動が決定された場合、当社取締役会は、当社取締役会が定める基準日現在の株主の皆様に対して、当社普通株式1株につき1個の新株予約権無償割当ての決議を行います。各新株予約権の目的である株式の数は、原則として1株としますが、新株予約権無償割当ての決議を行う取締役会において決定します。
また、対抗策の発動後の行為者の対応によっては、当社取締役会は、再度、上記3.(1)<事前遵守ルール>②及び③並びに(2)に定める特別委員会による情報提供の要求、評価及び勧告を経た上、当社の企業価値及び株主共同の利益向上の観点から、その時点で採り得る必要かつ適正な対抗策を講じます。 - #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。2019/06/28 15:04
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 - #8 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2019/06/28 15:04
区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(新株予約権の権利行使) ― ― 7,000 5,577 - #9 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3.新株予約権等に関する事項2019/06/28 15:04
- #10 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (変動事由の概要)2019/06/28 15:04
第三者割当による行使価格修正条項付第4回新株予約権の行使による増加 1,995,000株
2.自己株式に関する事項 - #11 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- (注) 1.新株予約権(第3回ストックオプション)の権利行使による増加であります。2019/06/28 15:04
2.新株予約権(第4回第三者割当)の権利行使による増加であります。 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純 資 産)2019/06/28 15:04
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて9.0%減少し、2,209百万円となりました。これは、主として新株予約権の行使による株式の発行による資本金及び資本剰余金の増加、並びに親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況 - #13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2019/06/28 15:04
該当事項はありません。 - #14 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2019/06/28 15:04
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
なお、権利確定条件付き有償新株予約権の概要及び採用している会計処理の概要につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表(1)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」に記載の内容と同一であるため、注記を省略しております。 - #15 配当に関する注記(連結)
- (変動事由の概要)2019/06/28 15:04
新株予約権の権利行使による減少 170,500株
3.新株予約権等に関する事項 - #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品・製品・仕掛品・原材料
先入先出法(ただし、個別受注品は個別法)2019/06/28 15:04 - #17 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/06/28 15:04
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 普通株式増加数(株) ― ― (うち新株予約権(株)) ― ― 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―
前連結会計年度末(2018年3月31日) 当連結会計年度末(2019年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 11,621 2,045 (うち新株予約権(千円)) (11,621) (2,045) 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,415,341 2,207,624