営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2022年3月31日
- 7467万
- 2023年3月31日 +617.25%
- 5億3556万
個別
- 2022年3月31日
- -1億5386万
- 2023年3月31日 -72.22%
- -2億6498万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2021年3月期または2022年3月期のいずれかの事業年度において当社の有価証券報告書に記載される連結営業利益が3億円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。2023/06/28 15:00
なお、上記の連結営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)における営業利益の数値を用いるものとし、当該連結損益計算書に株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2023/06/28 15:00
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 全社費用(注) △220,614 △232,405 連結財務諸表の営業利益 74,670 535,567
- #3 事業等のリスク
- (11)重要事象等について2023/06/28 15:00
当社は、2017年3月期から2023年3月期までの個別業績において、7期連続の営業損失を計上しております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2023/06/28 15:00
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (4)会社の対処すべき課題2023/06/28 15:00
当社グループは、「中期経営計画2022」に取り組んだ結果、当連結会計年度の経営成績において売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期及び当期の計画を上回りました。また、機能性材料メーカーへの転換は進んでおり、2023年5月12日付で公表した「中期経営計画2023」に基づき、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図ってまいります。
断熱材事業は、販売戦略を強化するとともに、製品ラインナップを拡充し、更なる成長を図ります。具体的には、当社においては、工業炉用の炉材を中心に拡販を行います。また、既存顧客からの現状購入品以外の受注や横展開営業活動による新規顧客の獲得及び新製品や断熱材に拘らない周辺商材の拡販を行います。連結子会社・阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司においては、引き続き拡大すると見込まれる太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールの需要に対し設備投資を行います。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの目標とする経営指標の進捗状況2023/06/28 15:00
① 生産実績2022年3月期実績 2023年3月期実績 2023年3月期目標 売上高(百万円) 3,266 4,940 5,022 以上 営業利益(百万円) 74 535 355 以上 営業利益率(%) 2.3 10.8 7.1 以上
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 - #7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 要事象等について
当社は、2017年3月期から2023年3月期までの個別業績において、7期連続の営業損失を計上しております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当面の十分な自己資金も確保しており、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、「中期経営計画2023」を策定し、これを反映した事業計画に基づく翌事業年度の資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
具体的な対応策については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)会社の対処すべき課題」に記載しております。2023/06/28 15:00