有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、「中期経営計画2022」の達成に向けた取り組みを推進し、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を目指して初年度の計画実行に取り組んでまいりました。
断熱材事業については、連結子会社・阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司において、太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールの販売が大幅に伸張したことや、為替レートが円安に進んだことに伴う円換算額の増加等により、前年同期の売上高を上回り、売上高が前年同期比80.5%の増加という結果となりました。
アーカイブ事業については、ストレージソリューションにおいて、物流停滞の不安や半導体不足の影響から前倒し受注が継続していた米国向けの販売が、当第4四半期連結会計期間は前年の規模を下回ったこと等により、前年同期の売上高を下回りました。
インダストリアルソリューション事業については、光ディスク以外の媒体への移行が進んでいることから、前年同期の売上高を下回りました。
ナノマテリアル事業については、国内外共に幅広い業種へのサンプル出荷件数が増加し、大きな売上寄与とはならなかったものの採用が決まるなど、前年同期の売上高を上回りましたが、当期の販売計画を下回りました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高4,940百万円(前年同期比51.3%増)となりました。利益面は、営業利益535百万円(前年同期比617.2%増)、経常利益569百万円(前年同期比482.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益164百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失39百万円)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「その他事業」としていたナノマテリアル事業の重要性が増したため、報告セグメントを「その他事業」から「ナノマテリアル事業」に変更しております。
断熱材事業
当事業は、連結子会社・阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社でも同社製品を中心とした輸入販売を行っております。
国内は、主に工事案件を継続的に受注したことに伴い、炉材の販売が増加し、受注先の別の拠点からも引合いを受けております。また、好反応を得ている業種や顧客への横展開営業活動も展開し、成果が出ております。その他、断熱材に拘らない商材の販売が定期受注により増加しました。その結果、前年同期の売上高を上回りましたが、当期の計画を下回りました。
阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司は、異型成形品及び産業炉の販売が増加しました。特に太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールの販売が大幅に伸張し売上高に大きく寄与したことや、為替レートが円安に進んだことに伴う円換算額の増加等により、前年同期の売上高及び当期の計画を上回りました。
以上により、断熱材事業の売上高は3,958百万円(前年同期比80.5%増)となりました。
今後も、販売戦略を強化するとともに、製品ラインナップを拡充し、更なる成長を図ります。具体的には、当社においては、工業炉用の炉材を中心に拡販を行います。また、既存顧客からの現状購入品以外の受注や横展開営業活動による新規顧客の獲得及び新製品や断熱材に拘らない周辺商材の拡販を行います。連結子会社・阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司においては、引き続き拡大すると見込まれる太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールの需要に対し設備投資を行います。これらの取り組みを更に強化してまります。
アーカイブ事業
当事業は、重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びAV機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。
アーカイブは、長期保存用光ドライブの販売において、監視映像記録向け大型案件を追加受注したことや医療機器向けを中心に増加し、写真プリント店の端末向けの販売は前年同期の水準を維持しました。一方、長期保存用光ディスクの販売が低迷したこと等により、前年同期の売上高を下回りましたが、当期の計画は上回りました。
ストレージソリューションは、産業機器用光ドライブの販売において、物流停滞の不安や半導体不足の影響から前倒し受注が継続していた米国向けの販売が、当第4四半期連結会計期間は前年の規模を下回ったこと等により、前年同期の売上高を下回りましたが、当期の計画は上回りました。
以上により、アーカイブ事業の売上高は923百万円(前年同期比8.0%減)となりました。
今後も、運営の効率化やリソースの再配置を行い、利益の最大化を図ります。
インダストリアルソリューション事業
当事業は、オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製造・販売を行っております。
テストメディア使用量の減少により、主要顧客であるカーオーディオ・カーナビ等の車載機器メーカー向けの販売が、前年同期の売上高及び当期の計画を下回りました。また、AV機器市場及びPC市場においても、引き続き光ディスク以外の媒体への移行が進んでいることから需要は減少しました。
以上により、インダストリアルソリューション事業の売上高は36百万円(前年同期比32.4%減)となりました。
今後も、市場規模に対応した効率的な事業運営を進め、利益の最大化に注力します。
ナノマテリアル事業
当事業は、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っており、ナノサイズの繊維状炭素を製品化しております。
有償でのサンプル品の販売を行い、国内外共に幅広い業種へのサンプル出荷件数が増加しました。また、本格採用の道筋が見えてきた顧客への対応を強化し早期に採用されるよう取り組んだ結果、一部の顧客において最終段階テストやスケールアップテストを行う段階にまで進展しました。こうした中、大きな売上寄与とはならなかったものの、産業分野の半導体製造装置で使用する部材での採用が決まるなど、航空宇宙・自動車関連市場に加え産業分野でもCNF用途が見込まれ、本採用を足がかりに横展開営業活動を推進してまいります。
なお、本格生産拠点である福島双葉工場の稼働により本格生産が可能になりました。
以上により、ナノマテリアル事業の売上高は22百万円(前年同期比41.6%増)となりました。
今後も、売上の拡大、及び顧客の要求に応えられる生産体制を構築し、事業成長のスピードアップを図ります。具体的には、営業戦略として、採用が見えてきた業界への横展開営業活動による新規顧客の開拓及び海外展開、並びに自動車、インフラ、航空機業界への重点展開やスポーツ、レジャー業界の開拓等も行います。また、アプリケーション提案力の強化や人材の拡充及び育成の強化を行います。技術戦略として、製品ラインナップの拡充や量産化本採用に向けた体制強化及び品質保証体制の確立を行います。また、性能評価データの蓄積と検証のスピードアップや人材の拡充及び育成の強化を行います。
当社グループの目標とする経営指標の進捗状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.無錫埃索拉科技有限公司及び蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
4.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、断熱材事業において、太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールの販売が大幅に伸張したことや、為替レートが円安に進んだことに伴う円換算額の増加等によるものであります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における財政状態については、以下のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて20.4%増加し、4,437百万円となりました。これは、主として受取手形並びに商品及び製品の増加等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて107.1%増加し、1,372百万円となりました。これは、主として福島双葉工場の建屋及び設備の取得による建物及び構築物並びに機械装置及び運搬具の増加等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて125.7%増加し、2,156百万円となりました。これは、主として1年内返済予定の長期借入金及び断熱材事業の受注増加に伴う前受金の増加等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて58.9%減少し、263百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少等によるものであります。
(純 資 産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて23.2%増加し、3,389百万円となりました。これは、主として新株予約権の権利行使による資本金及び資本剰余金の増加、減資による資本金及び資本剰余金の減少、欠損填補及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものであります。
財政状態に関しましては、棚卸資産の削減、固定資産の効率化及び営業債権の早期回収が各セグメントに共通する課題であると認識しており、資産効率の改善に向け、注力してまいります。
(3) キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは447百万円(前連結会計年度は△280百万円)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益の計上及び前受金並びに仕入債務の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△1,049百万円(前連結会計年度は△347百万円)となりました。これは、主として事業用資産である有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは439百万円(前連結会計年度は547百万円)となりました。これは、主として新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,257百万円(前連結会計年度は1,388百万円)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループは、財務基盤の強化については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としております。当連結会計年度の運転資金及び設備投資資金等につきましては、内部資金及び銀行からの借入による間接金融並びに新株予約権の発行による直接金融の手段により調達しております。
資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしており、当社においては、資金の流動性の確保を目的として、主要取引銀行とコミットメントライン契約等を締結しております。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の実績
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
なお、当社は、2017年3月期から2023年3月期までの個別業績において、7期連続の営業損失を計上しております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しており、「3 事業等のリスク」において、重要事象等が存在する旨及びその内容を記載しております。
しかしながら、当面の十分な自己資金も確保しており、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、「中期経営計画2023」を策定し、これを反映した事業計画に基づく翌事業年度の資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループの重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、「中期経営計画2022」の達成に向けた取り組みを推進し、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を目指して初年度の計画実行に取り組んでまいりました。
断熱材事業については、連結子会社・阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司において、太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールの販売が大幅に伸張したことや、為替レートが円安に進んだことに伴う円換算額の増加等により、前年同期の売上高を上回り、売上高が前年同期比80.5%の増加という結果となりました。
アーカイブ事業については、ストレージソリューションにおいて、物流停滞の不安や半導体不足の影響から前倒し受注が継続していた米国向けの販売が、当第4四半期連結会計期間は前年の規模を下回ったこと等により、前年同期の売上高を下回りました。
インダストリアルソリューション事業については、光ディスク以外の媒体への移行が進んでいることから、前年同期の売上高を下回りました。
ナノマテリアル事業については、国内外共に幅広い業種へのサンプル出荷件数が増加し、大きな売上寄与とはならなかったものの採用が決まるなど、前年同期の売上高を上回りましたが、当期の販売計画を下回りました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高4,940百万円(前年同期比51.3%増)となりました。利益面は、営業利益535百万円(前年同期比617.2%増)、経常利益569百万円(前年同期比482.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益164百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失39百万円)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「その他事業」としていたナノマテリアル事業の重要性が増したため、報告セグメントを「その他事業」から「ナノマテリアル事業」に変更しております。
断熱材事業
当事業は、連結子会社・阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社でも同社製品を中心とした輸入販売を行っております。
国内は、主に工事案件を継続的に受注したことに伴い、炉材の販売が増加し、受注先の別の拠点からも引合いを受けております。また、好反応を得ている業種や顧客への横展開営業活動も展開し、成果が出ております。その他、断熱材に拘らない商材の販売が定期受注により増加しました。その結果、前年同期の売上高を上回りましたが、当期の計画を下回りました。
阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司は、異型成形品及び産業炉の販売が増加しました。特に太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールの販売が大幅に伸張し売上高に大きく寄与したことや、為替レートが円安に進んだことに伴う円換算額の増加等により、前年同期の売上高及び当期の計画を上回りました。
以上により、断熱材事業の売上高は3,958百万円(前年同期比80.5%増)となりました。
今後も、販売戦略を強化するとともに、製品ラインナップを拡充し、更なる成長を図ります。具体的には、当社においては、工業炉用の炉材を中心に拡販を行います。また、既存顧客からの現状購入品以外の受注や横展開営業活動による新規顧客の獲得及び新製品や断熱材に拘らない周辺商材の拡販を行います。連結子会社・阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司においては、引き続き拡大すると見込まれる太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールの需要に対し設備投資を行います。これらの取り組みを更に強化してまります。
アーカイブ事業
当事業は、重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びAV機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。
アーカイブは、長期保存用光ドライブの販売において、監視映像記録向け大型案件を追加受注したことや医療機器向けを中心に増加し、写真プリント店の端末向けの販売は前年同期の水準を維持しました。一方、長期保存用光ディスクの販売が低迷したこと等により、前年同期の売上高を下回りましたが、当期の計画は上回りました。
ストレージソリューションは、産業機器用光ドライブの販売において、物流停滞の不安や半導体不足の影響から前倒し受注が継続していた米国向けの販売が、当第4四半期連結会計期間は前年の規模を下回ったこと等により、前年同期の売上高を下回りましたが、当期の計画は上回りました。
以上により、アーカイブ事業の売上高は923百万円(前年同期比8.0%減)となりました。
今後も、運営の効率化やリソースの再配置を行い、利益の最大化を図ります。
インダストリアルソリューション事業
当事業は、オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製造・販売を行っております。
テストメディア使用量の減少により、主要顧客であるカーオーディオ・カーナビ等の車載機器メーカー向けの販売が、前年同期の売上高及び当期の計画を下回りました。また、AV機器市場及びPC市場においても、引き続き光ディスク以外の媒体への移行が進んでいることから需要は減少しました。
以上により、インダストリアルソリューション事業の売上高は36百万円(前年同期比32.4%減)となりました。
今後も、市場規模に対応した効率的な事業運営を進め、利益の最大化に注力します。
ナノマテリアル事業
当事業は、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っており、ナノサイズの繊維状炭素を製品化しております。
有償でのサンプル品の販売を行い、国内外共に幅広い業種へのサンプル出荷件数が増加しました。また、本格採用の道筋が見えてきた顧客への対応を強化し早期に採用されるよう取り組んだ結果、一部の顧客において最終段階テストやスケールアップテストを行う段階にまで進展しました。こうした中、大きな売上寄与とはならなかったものの、産業分野の半導体製造装置で使用する部材での採用が決まるなど、航空宇宙・自動車関連市場に加え産業分野でもCNF用途が見込まれ、本採用を足がかりに横展開営業活動を推進してまいります。
なお、本格生産拠点である福島双葉工場の稼働により本格生産が可能になりました。
以上により、ナノマテリアル事業の売上高は22百万円(前年同期比41.6%増)となりました。
今後も、売上の拡大、及び顧客の要求に応えられる生産体制を構築し、事業成長のスピードアップを図ります。具体的には、営業戦略として、採用が見えてきた業界への横展開営業活動による新規顧客の開拓及び海外展開、並びに自動車、インフラ、航空機業界への重点展開やスポーツ、レジャー業界の開拓等も行います。また、アプリケーション提案力の強化や人材の拡充及び育成の強化を行います。技術戦略として、製品ラインナップの拡充や量産化本採用に向けた体制強化及び品質保証体制の確立を行います。また、性能評価データの蓄積と検証のスピードアップや人材の拡充及び育成の強化を行います。
当社グループの目標とする経営指標の進捗状況
| 2022年3月期 実績 | 2023年3月期 実績 | 2023年3月期 目標 | |
| 売上高(百万円) | 3,266 | 4,940 | 5,022 以上 |
| 営業利益(百万円) | 74 | 535 | 355 以上 |
| 営業利益率(%) | 2.3 | 10.8 | 7.1 以上 |
| 総資産利益率 (ROA)(%) | △0.9 | 2.8 | 3.8 以上 |
| 自己資本利益率 (ROE)(%) | △1.5 | 5.4 | 5.7 以上 |
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 断熱材事業 | 4,834,557 | 79.5 |
| アーカイブ事業 | ― | ― |
| インダストリアルソリューション事業 | 34,101 | 180.0 |
| ナノマテリアル事業 | ― | ― |
| 合計 | 4,868,659 | 80.0 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 断熱材事業 | 3,802,435 | 36.0 | 521,167 | △23.1 |
| アーカイブ事業 | 904,199 | △9.6 | 491 | △97.5 |
| インダストリアルソリューション事業 | 35,811 | △33.8 | 3 | △99.4 |
| ナノマテリアル事業 | 22,515 | 42.5 | 133 | ― |
| 合計 | 4,764,962 | 23.2 | 521,796 | △25.2 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 断熱材事業 | 3,958,783 | 80.5 |
| アーカイブ事業 | 923,010 | △8.0 |
| インダストリアルソリューション事業 | 36,449 | △32.4 |
| ナノマテリアル事業 | 22,382 | 41.6 |
| 合計 | 4,940,625 | 51.3 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 上海肯沃奇科技有限公司 | ― | ― | 1,129,204 | 22.9 |
| 無錫埃索拉科技有限公司 | 268,735 | 8.2 | 525,270 | 10.6 |
| 蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司 | 336,393 | 10.3 | 504,788 | 10.2 |
| TEAC AMERICA, INC. | 375,043 | 11.5 | 348,711 | 7.1 |
3.無錫埃索拉科技有限公司及び蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
4.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、断熱材事業において、太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールの販売が大幅に伸張したことや、為替レートが円安に進んだことに伴う円換算額の増加等によるものであります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における財政状態については、以下のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて20.4%増加し、4,437百万円となりました。これは、主として受取手形並びに商品及び製品の増加等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて107.1%増加し、1,372百万円となりました。これは、主として福島双葉工場の建屋及び設備の取得による建物及び構築物並びに機械装置及び運搬具の増加等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて125.7%増加し、2,156百万円となりました。これは、主として1年内返済予定の長期借入金及び断熱材事業の受注増加に伴う前受金の増加等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて58.9%減少し、263百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少等によるものであります。
(純 資 産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて23.2%増加し、3,389百万円となりました。これは、主として新株予約権の権利行使による資本金及び資本剰余金の増加、減資による資本金及び資本剰余金の減少、欠損填補及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものであります。
財政状態に関しましては、棚卸資産の削減、固定資産の効率化及び営業債権の早期回収が各セグメントに共通する課題であると認識しており、資産効率の改善に向け、注力してまいります。
(3) キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは447百万円(前連結会計年度は△280百万円)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益の計上及び前受金並びに仕入債務の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△1,049百万円(前連結会計年度は△347百万円)となりました。これは、主として事業用資産である有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは439百万円(前連結会計年度は547百万円)となりました。これは、主として新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,257百万円(前連結会計年度は1,388百万円)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループは、財務基盤の強化については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としております。当連結会計年度の運転資金及び設備投資資金等につきましては、内部資金及び銀行からの借入による間接金融並びに新株予約権の発行による直接金融の手段により調達しております。
資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしており、当社においては、資金の流動性の確保を目的として、主要取引銀行とコミットメントライン契約等を締結しております。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の実績
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 57.8 | 76.5 | 71.7 | 62.7 | 58.2 |
| 時価ベースの自己資本 比率(%) | 53.4 | 52.5 | 73.1 | 64.1 | 124.5 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(%) | △950.1 | 211.9 | 765.5 | △269.8 | 176.9 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | △13.3 | 46.3 | 16.0 | △86.1 | 76.3 |
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
なお、当社は、2017年3月期から2023年3月期までの個別業績において、7期連続の営業損失を計上しております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しており、「3 事業等のリスク」において、重要事象等が存在する旨及びその内容を記載しております。
しかしながら、当面の十分な自己資金も確保しており、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、「中期経営計画2023」を策定し、これを反映した事業計画に基づく翌事業年度の資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループの重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。