半期報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2027年3月期を最終年度とする3ヶ年計画「中期経営計画2024」の初年度の計画実行に取り組んでおります。
「事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図る」を基本方針として、M&Aの推進・新製品投入や新規分野への参入を軸とした成長戦略を推進し、売上・利益の拡大と持続的な企業価値向上を目指しています。
なお、長年にわたり当社収益の要として貢献してまいりましたアーカイブ事業は、2025年3月期以降、光学ドライブ市場の需要減少などにより収益を圧迫する可能性が高くなったため、2024年6月末日をもって生産及び関連サービスを終了いたしました。今後は、断熱材事業の成長とナノマテリアル事業の成長をスピードアップさせ、これらの事業に注力してまいります。
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,294百万円(前年同期比14.2%減)となりました。利益面は、営業利益629百万円(前年同期比36.9%減)、経常利益624百万円(前年同期比41.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益361百万円(前年同期比49.6%減)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、2023年10月に設立し2024年1月より稼働を開始した連結子会社・阿爾美(蘇州)科技有限公司の経営成績は、「断熱材事業」に含めております。
断熱材事業
当事業は、連結子会社・阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司及び阿爾美(蘇州)科技有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っており、当社でも阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司の製品を中心とした輸入販売を行っております。
国内は、工業炉の新設工事案件や炉修案件、また電気炉向けに炉材の販売が増加したこと等により、売上高が前年同期を上回りました。
連結子会社は、太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールや工業炉の販売が前年同期を下回ったこと等により、売上高が前年同期を下回りましたが、ヒーターモジュールの販路を半導体製造装置向けにも広げ、売上拡大に取り組んでおります。また、電池の負極材として注目される高純度SiOや、アルミナ粒子の生産を開始しており、今後も先端的かつ高付加価値製品の研究開発に取り組んでまいります。
以上により、断熱材事業の売上高は2,715百万円(前年同期比21.1%減)となりました。
アーカイブ事業
当事業は、重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びAV機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。
光学ドライブ生産及び関連サービスは2024年6月末日をもって終了しており、アーカイブは前年同期の売上高を下回りましたが、ストレージソリューションは前年同期の売上高を上回りました。
以上により、アーカイブ事業の売上高は556百万円(前年同期比61.0%増)となりました。
ナノマテリアル事業
当事業は、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っており、ナノサイズの繊維状炭素を製品化しております。
有償でのサンプル品の販売を行い、国内外共に評価していただく業種は拡大しております。放熱材関係では、本格採用の可能性が高い顧客の中で、良好な評価結果を受け仕様の確認フェーズに移行している化学材料メーカーもあり、これまでより大きいロットでのサンプル品を販売しました。また、導電性フィルムでも良好な特性が得られており、追加での評価が進んでいます。加えて、補強用CNFを添加した3Dプリンター用フィラメントが、フィラメントメーカーから上市され、当社からも販売を行いました。さらに、コンポジット成形品の最終ユーザーでの確認が始まっています。なお、2024年8月2日付で譲り受けた日本NER株式会社の資材・材料販売事業についての引継ぎが完了し、継承した商材及び販売チャネルの営業活動では、受注及び出荷を行い順調なスタートとなりました。CNFや連結子会社・阿爾美(蘇州)科技有限公司の高純度SiOも同時に評価するというシナジー効果も生まれています。当中間連結会計期間は、次の評価段階の仕様確認や評価準備フェーズにあたる顧客もあったため、前年同期の売上高を下回りましたが、年間計画は概ね計画通りに推移しております。
以上により、ナノマテリアル事業の売上高は23百万円(前年同期比31.4%減)となりました。
当中間連結会計期間末における財政状態については、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間末における総資産は、断熱材事業における受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末と比べて1,270百万円増加し、11,027百万円となりました。負債は、断熱材事業の受注に伴う前受金の増加等により、前連結会計年度末と比べて444百万円増加し、2,649百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴う利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末と比べて826百万円増加し、8,377百万円となりました。なお、当連結会計年度の第1四半期に比べ受取手形及び売掛金は458百万円減少しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは△1百万円(前年同期は1,216百万円)となりました。これは主として断熱材事業の前受金及び棚卸資産の減少並びに売上債権の増加、及び税金等調整前中間純利益の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは△187百万円(前年同期は△908百万円)となりました。これは主として定期預金の預入の減少及び定期預金の払戻の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは129百万円(前年同期は△15百万円)となりました。これは主として短期借入金の増加によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は3,684百万円(前年同期比129.7%増)となりました。
(3)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は81,121千円であります。
なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)従業員数
連結会社の状況
当中間連結会計期間において、中国の再生可能エネルギー発電関連の顧客での初期投資が一旦落ち着きを見せてきたこと等により、断熱材事業において期間雇用の従業員が41名減少し、また、光学ドライブ生産及び関連サービスを終了したことに伴う従業員の異動等により、アーカイブ事業において12名減少しております。
なお、従業員数は就業人員であります。
当社グループは、2027年3月期を最終年度とする3ヶ年計画「中期経営計画2024」の初年度の計画実行に取り組んでおります。
「事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図る」を基本方針として、M&Aの推進・新製品投入や新規分野への参入を軸とした成長戦略を推進し、売上・利益の拡大と持続的な企業価値向上を目指しています。
なお、長年にわたり当社収益の要として貢献してまいりましたアーカイブ事業は、2025年3月期以降、光学ドライブ市場の需要減少などにより収益を圧迫する可能性が高くなったため、2024年6月末日をもって生産及び関連サービスを終了いたしました。今後は、断熱材事業の成長とナノマテリアル事業の成長をスピードアップさせ、これらの事業に注力してまいります。
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,294百万円(前年同期比14.2%減)となりました。利益面は、営業利益629百万円(前年同期比36.9%減)、経常利益624百万円(前年同期比41.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益361百万円(前年同期比49.6%減)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、2023年10月に設立し2024年1月より稼働を開始した連結子会社・阿爾美(蘇州)科技有限公司の経営成績は、「断熱材事業」に含めております。
断熱材事業
当事業は、連結子会社・阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司及び阿爾美(蘇州)科技有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っており、当社でも阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司の製品を中心とした輸入販売を行っております。
国内は、工業炉の新設工事案件や炉修案件、また電気炉向けに炉材の販売が増加したこと等により、売上高が前年同期を上回りました。
連結子会社は、太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールや工業炉の販売が前年同期を下回ったこと等により、売上高が前年同期を下回りましたが、ヒーターモジュールの販路を半導体製造装置向けにも広げ、売上拡大に取り組んでおります。また、電池の負極材として注目される高純度SiOや、アルミナ粒子の生産を開始しており、今後も先端的かつ高付加価値製品の研究開発に取り組んでまいります。
以上により、断熱材事業の売上高は2,715百万円(前年同期比21.1%減)となりました。
アーカイブ事業
当事業は、重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びAV機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。
光学ドライブ生産及び関連サービスは2024年6月末日をもって終了しており、アーカイブは前年同期の売上高を下回りましたが、ストレージソリューションは前年同期の売上高を上回りました。
以上により、アーカイブ事業の売上高は556百万円(前年同期比61.0%増)となりました。
ナノマテリアル事業
当事業は、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っており、ナノサイズの繊維状炭素を製品化しております。
有償でのサンプル品の販売を行い、国内外共に評価していただく業種は拡大しております。放熱材関係では、本格採用の可能性が高い顧客の中で、良好な評価結果を受け仕様の確認フェーズに移行している化学材料メーカーもあり、これまでより大きいロットでのサンプル品を販売しました。また、導電性フィルムでも良好な特性が得られており、追加での評価が進んでいます。加えて、補強用CNFを添加した3Dプリンター用フィラメントが、フィラメントメーカーから上市され、当社からも販売を行いました。さらに、コンポジット成形品の最終ユーザーでの確認が始まっています。なお、2024年8月2日付で譲り受けた日本NER株式会社の資材・材料販売事業についての引継ぎが完了し、継承した商材及び販売チャネルの営業活動では、受注及び出荷を行い順調なスタートとなりました。CNFや連結子会社・阿爾美(蘇州)科技有限公司の高純度SiOも同時に評価するというシナジー効果も生まれています。当中間連結会計期間は、次の評価段階の仕様確認や評価準備フェーズにあたる顧客もあったため、前年同期の売上高を下回りましたが、年間計画は概ね計画通りに推移しております。
以上により、ナノマテリアル事業の売上高は23百万円(前年同期比31.4%減)となりました。
当中間連結会計期間末における財政状態については、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間末における総資産は、断熱材事業における受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末と比べて1,270百万円増加し、11,027百万円となりました。負債は、断熱材事業の受注に伴う前受金の増加等により、前連結会計年度末と比べて444百万円増加し、2,649百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴う利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末と比べて826百万円増加し、8,377百万円となりました。なお、当連結会計年度の第1四半期に比べ受取手形及び売掛金は458百万円減少しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは△1百万円(前年同期は1,216百万円)となりました。これは主として断熱材事業の前受金及び棚卸資産の減少並びに売上債権の増加、及び税金等調整前中間純利益の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは△187百万円(前年同期は△908百万円)となりました。これは主として定期預金の預入の減少及び定期預金の払戻の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは129百万円(前年同期は△15百万円)となりました。これは主として短期借入金の増加によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は3,684百万円(前年同期比129.7%増)となりました。
(3)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は81,121千円であります。
なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)従業員数
連結会社の状況
当中間連結会計期間において、中国の再生可能エネルギー発電関連の顧客での初期投資が一旦落ち着きを見せてきたこと等により、断熱材事業において期間雇用の従業員が41名減少し、また、光学ドライブ生産及び関連サービスを終了したことに伴う従業員の異動等により、アーカイブ事業において12名減少しております。
なお、従業員数は就業人員であります。