四半期報告書-第42期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2024年3月期を最終年度とする「中期経営計画2021」の達成に向けた取り組みを推進し、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を目指しております。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高528百万円(前年同四半期比10.6%減)となりました。利益面は、営業損失59百万円(前年同四半期は営業損失17百万円)、経常損失57百万円(前年同四半期は経常損失21百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失61百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失26百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
断熱材事業
当事業は、連結子会社・阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社でも同社製品を中心とした輸入販売を行っております。
国内は、炉材の販売がわずかに減少し、前年同四半期の売上を下回りましたが、計画は上回りました。
阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司は、産業炉や異型成形品の販売が増加しましたが、産業炉の販売において検収が第2四半期連結会計期間にずれ込んだ案件があったこと等により、前年同四半期の売上を下回りました。
以上により、断熱材事業の売上高は283百万円(前年同四半期比16.1%減)となりました。
アーカイブ事業
当事業は、重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びAV機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。
アーカイブは、企業活動によって得られた過去の蓄積データの長期保存と、保管コスト削減を目的とした需要に対し、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスクを起点としたソリューション提案を行い、長期保存用光ドライブの販売が順調に推移したことや、写真プリント店の端末向けの受注が増加し、前年同四半期の売上を上回りました。
ストレージソリューションは、産業機器用光ドライブの国内と米国の需要が減少し、前年同四半期にあった特定機種における特需がなかったこと等により、前年同四半期の売上を下回りましたが、欧州の需要が増加したこと等により、計画は上回りました。
以上により、アーカイブ事業の売上高は231百万円(前年同四半期比3.1%減)となりました。
インダストリアルソリューション事業
当事業は、オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製造・販売を行っております。
主要顧客であるカーオーディオ・カーナビ等の車載機器メーカー向けの販売が、テストメディア使用量の減少等の影響により、前年同四半期の売上を下回りました。また、AV機器市場及びPC市場においても、光ディスク以外の媒体への移行が引き続き進んでいることから、需要は減少しました。
以上により、インダストリアルソリューション事業の売上高は12百万円(前年同四半期比11.8%減)となりました。
その他事業
当事業は、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行う「ナノマテリアル事業」が主な事業となっております。
ナノマテリアル事業は、粉末状の炭素繊維を製品化しております。
有償でのサンプル販売を行い、計画は下回りましたが、前年同四半期の売上を上回りました。評価につきましては、継続評価中の顧客は数十件あり、新たに評価を開始いただいた顧客が増加しております。当社の製品・技術への期待感が高まっています。
以上により、その他事業の売上高は1百万円(前年同四半期比251.8%増)となりました。
なお、開発案件の増加対応や、量産化本採用に向けた体制強化、中規模試作・生産の統合拠点として、2021年8月、東京都東村山市に東村山事業所を開設いたします。
これにより、設備の統合や営業部門及び技術部門が1拠点に集約されることとなり、情報共有や顧客のニーズに対し、より迅速に対応できる体制となることで、ナノマテリアル事業成長のスピードアップを目指します。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態については、以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が減少、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末と比べて172百万円減少し、3,302百万円となりました。負債は、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べて176百万円減少し、789百万円となりました。純資産は、利益剰余金が減少、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末と比べて3百万円増加し、2,513百万円となりました。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25,084千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。