(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2024年3月期を最終年度とする「中期経営計画2021」の達成に向けた取り組みを推進し、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を目指しております。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,476百万円(前年同四半期比22.8%増)となりました。利益面は、営業損失23百万円(前年同四半期は営業損失37百万円)、経常損失18百万円(前年同四半期は経常損失44百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
ナノマテリアル事業におきまして、2019年4月の事業開始から、広範な業界に対して当社カーボンナノファイバーの提案を行ってまいりました結果、評価ステージが上がる中で顧客要求に的確に対応し、本格採用に向けた生産能力の担保が経営上の喫緊の課題となってまいりました。
上記課題に対応するため、以前より企業立地協定を締結しておりました福島県双葉町中野地区に本格工場を建設することを決定いたしました(2021年9月6日付「工場建設に関するお知らせ」及び2021年9月17日付「(開示事項の経過)工場建設に関する資金計画の一部変更について」をご参照ください。)。
また、この工場建設における投資資金を新たに確保するため、2021年9月17日開催の当社取締役会において、第三者割当により発行される第8回新株予約権の募集を行うこと並びに割当予定先とのコミットメント条項付き第三者割当契約を締結することについて決議いたしました(2021年9月17日付「第三者割当により発行される第8回新株予約権の発行及びコミットメント条項付き第三者割当契約の締結に関するお知らせ」をご参照ください。)。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
断熱材事業
当事業は、連結子会社・阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社でも同社製品を中心とした輸入販売を行っております。
国内は、先行き不安から設備投資に慎重な姿勢が継続していましたが、延期されていた工事案件を受注したこと等により、炉材の販売が増加しました。また、高付加価値商品の販売に重点を置き、高温窯道具である棚板を、日本国内の商流を通じて新規開拓した海外の顧客へ販売を開始しました。その結果、前年同四半期の売上を上回りました。
阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司は、高温窯道具である棚板の販売が前年同四半期比約140%増となったことや、産業炉や異型成形品の販売が増加し、前年同四半期の売上を上回りました。
以上により、断熱材事業の売上高は978百万円(前年同四半期比32.7%増)となりました。
アーカイブ事業
当事業は、重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びAV機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。
アーカイブは、企業活動によって得られた過去の蓄積データの長期保存と、保管コスト削減を目的とした需要に対し、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスクを起点としたソリューション提案を行い、長期保存用光ドライブの販売が医療機器向けを中心に順調に推移したことや、写真プリント店の端末向けの受注が増加し、前年同四半期の売上を上回りました。
ストレージソリューションは、産業機器用光ドライブの米国の販売が前年同四半期並みに回復し、欧州の販売が増加したこと等により、前年同四半期の売上を上回りました。
以上により、アーカイブ事業の売上高は469百万円(前年同四半期比8.5%増)となりました。
インダストリアルソリューション事業
当事業は、オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製造・販売を行っております。
主要顧客であるカーオーディオ・カーナビ等の車載機器メーカー向けの販売が、テストメディア使用量の減少等の影響により、前年同四半期の売上を下回りました。また、AV機器市場及びPC市場においても、光ディスク以外の媒体への移行が引き続き進んでいることから、需要は減少しました。
以上により、インダストリアルソリューション事業の売上高は25百万円(前年同四半期比15.2%減)となりました。
その他事業
当事業は、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行う「ナノマテリアル事業」が主な事業となっております。
ナノマテリアル事業は、粉末状の炭素繊維を製品化しております。
有償でのサンプル販売を行い、納品形態の変更等で販売が第3四半期会計期間にずれ込んだ案件があったこと等により、計画は下回りましたが、前年同四半期の売上を上回りました。サンプル評価が進展していく中で、特に航空・宇宙、自動車、インフラ産業等からの強い引き合いをいただくようになってきており、直近では航空・宇宙産業の有力企業と共同開発の契約締結や、自動車産業の有力企業と秘密保持協定の延長が合意されました。
なお、開発案件の増加対応や、量産化本採用に向けた体制強化、中規模試作・生産の統合拠点として、2021年8月16日に東京都東村山市に東村山事業所を開設いたしました。
これにより、設備の統合や営業部門及び技術部門が1拠点に集約されることとなり、情報共有や顧客のニーズに対し、より迅速に対応できる体制となりました。
また、ナノマテリアル事業のスピードアップを目指し、生産設備及び検査装置の拡充を進めております。
以上により、その他事業の売上高は2百万円(前年同四半期比38.5%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態については、以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末と比べて111百万円減少し、3,363百万円となりました。負債は、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べて145百万円減少し、820百万円となりました。純資産は、利益剰余金が減少、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末と比べて33百万円増加し、2,543百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは△159百万円(前年同四半期は△210百万円)となりました。これは主として売上債権の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは△89百万円(前年同四半期は△61百万円)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは△107百万円(前年同四半期は△33百万円)となりました。これは短期借入金の返済による支出によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は1,069百万円(前年同四半期は1,206百万円)となりました。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は49,092千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。