有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10～47年
機械装置	2～8年
工具、器具及び備品	2～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)
……社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他……定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
該当事項はありません。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13 号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。