有価証券報告書-第40期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/29 15:00
【資料】
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【項目】
150項目
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、AV機器やコンピュータ関連機器の品質規格の規準となるテストメディア(テストBD・DVD・CD等)を提供することで、各メディアの互換性を確保し、ひいては消費者の利便性に貢献することに努めています。
現在は、これらの既存事業の基盤強化を図るとともに、更なる発展を目指し、消耗副資材分野など新たな事業育成に係る取組みを強化しています。
当社は、『技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する』を基本コンセプトに、社会に役立つ事業の推進に努めてまいります。
経営理念
技術とチャレンジ
当社成長の源泉です
企業コンセプト
技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する
1. 技術集積力を高め、高付加価値化する
2. 企業の発展を支えるビジネスに特化する
3. 企業向け事業に重点指向する
目指すべき社風
アカウンタビリティー(説明責任)を徹底する
「計画の根拠、実績の分析、予測の前提」についてアカウンタビリティーを徹底することで、経営の透明性を高め、社内の活性化をはかる
(2)目標とする経営指標
経営指標としては、1株当たり当期純利益(EPS)、株主資本利益率(ROE)を重視しており、継続的にこれら指標の向上を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「中期経営計画2019(Fly for the bright future)」をローリングし、「中期経営計画2020(Fly for the bright future)」を策定し、実施いたします。計画の見直しにあたっては、直近の経済状況及び事業環境の変化を踏まえ、また事業計画の進捗を評価及び修正し、事業構造改革をより進めることによって、当社の企業価値向上に向け「経営体制の強化」「新成長ドライバーの確立」に取り組んでまいります。これにより、事業ポートフォリオの最適化を図りながら、徐々に事業構造をシフトし、継続的な安定収益を上げる企業に変わります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループは、「中期経営計画2019(Fly for the bright future)」を策定し、本計画に基づき、次の施策を実施することで、「経営体制の強化」「新成長ドライバーの確立」を図りました。
断熱材事業
国内市場で認知度も高まり、ビジネスチャンスも増え、高級高温耐火材付加価値製品の販売活動を展開しましたが、工事案件の受注の時期ずれ等により前年同期の売上を下回りました。
連結子会社(阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司)において、積極的な設備投資による生産能力・製品品質向上への取り組み、工業炉等の受注が堅調に推移しました。
結果、売上高が前年同期比5.1%増加しました。
アーカイブ事業及びインダストリアルソリューション事業
効率的な事業運営に努めましたが低調に推移しました。
ナノマテリアル事業
有償でのサンプル出荷や引合いは増加し、量産用の販売には至らなかったものの、顧客での評価や検証プロセスは進展しました。
これらの取組みを通じて、当社グループは、事業ポートフォリオの最適化を図り、今後成長の見込まれる事業への積極的投資(研究開発活動を含む)を行い、収益事業の早期立上げを目指しました。
こうした状況の中、当社グループは、ナノマテリアルの研究開発、販売に引き続き注力してまいります。当該事業においては、分野を問わず裾野が広いため、将来的に当社事業の柱となるポテンシャルを有しており、有償サンプルの出荷だけでなく、量産化を目標とし、収益力向上を目指します。
また、全世界において、新型コロナウイルスの影響による企業活動の停滞が続いており、経済面での影響が甚大化しております。当社グループも台湾に支店(台北)、中国に連結子会社(蘇州)を有しております。当社グループとしては、在宅勤務や時差通勤、ローテーション勤務体制を整え、Web会議システムも導入し、業務運営の維持に努めております。その結果、現時点で大きな支障は発生しておりません。
この結果を受け、当社グループは、直近の経済状況及び事業環境の変化に対応するべく「中期経営計画2019(Fly for the bright future)」をローリングし、「中期経営計画2020(Fly for the bright future)」として以下の施策を実施することにより、会社の利益確保及び経営基盤の安定化に資する取り組みを邁進していく所存であります。
ナノマテリアル事業
ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行います。アプリケーション(応用製品)や標準品の拡充、受託業務の拡張、サンプル品の採用から量産化への展開も行い、早期の収益拡大を目指します。
断熱材事業
「材料メーカー」から「高付加価値商品・サービスを提供する総合断熱材企業」へ転換を図ります。
① 断熱材の販売は、高級高温耐火材料の付加価値製品に重点をおき、断熱材だけでなく、築炉・工業炉の拡販に取り組み、また鉄鋼メーカーの定期修理工事・材料の受注拡大を目指します。
② 中国子会社(阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司)で、研究開発・設備投資を行い、生産能力・製品品質の向上を目指し、また新製品の棚板・窯道具の更なる拡販を行います。
③ 海外での調達先の開拓に取り組み、材料の受注拡大を目指します。
アーカイブ事業
運営の効率化やリソースの再配置を行い、利益の最大化を図ります。
インダストリアルソリューション事業
市場規模に対応した効率的な事業運営を進め、利益最大化に注力します。
その他(新規事業)
ナノマテリアルから派生する事業及び新たな事業領域での研究開発を推進します。

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