有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、AV機器やコンピュータ関連機器の品質規格の規準となるテストメディア(テストBD・DVD・CD等)を提供することで、各メディアの互換性を確保し、ひいては消費者の利便性に貢献することに努めています。
現在は、これらの既存事業の基盤強化を図るとともに、更なる発展を目指し、消耗副資材分野など新たな事業育成に係る取組みを強化しています。
当社は、『技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する』を基本コンセプトに、社会に役立つ事業の推進に努めてまいります。
経営理念
技術とチャレンジ
当社成長の源泉です
企業コンセプト
技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する
1. 技術集積力を高め、高付加価値化する
2. 企業の発展を支えるビジネスに特化する
3. 企業向け事業に重点指向する
目指すべき社風
アカウンタビリティー(説明責任)を徹底する
「計画の根拠、実績の分析、予測の前提」についてアカウンタビリティーを徹底することで、経営の透明性を高め、社内の活性化をはかる
(2)目標とする経営指標
経営指標としては、1株当たり当期純利益(EPS)、自己資本利益率(ROE)を重視しており、継続的にこれら指標の向上を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「中期経営計画2020(Fly for the bright future)」をローリングし、「中期経営計画2021」を策定し、実施いたします。計画の見直しにあたっては、直近の経済状況及び事業環境の変化に対応するべく、また各事業計画の進捗を評価・修正し、ナノマテリアル事業の成長と、断熱材事業の更なる成長を糧に、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図ってまいります。これにより、事業ポートフォリオの最適化を図り、事業構造を転換し、継続的な安定収益を上げる企業に変わります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループは、「中期経営計画2020(Fly for the bright future)」を策定し、実施してまいりました。
これにより、ナノマテリアル事業の成長、断熱材事業の更なる成長、新成長ドライバーの確立を行った結果、連結売上高、連結営業利益は計画を上回りました。
こうした状況の中、当社グループは、ナノマテリアル事業の売上げの拡大、生産体制の確立を進めてまいります。
当該事業においては、当社が今後、機能性材料メーカーへの転換を図るための柱となるべく、収益力向上を目指します。
なお、全世界において、新型コロナウイルスの変異株等の影響による企業活動の停滞が続いており、経済面での影響が引き続き影響しておりますが、当社グループは、テレワークや時差通勤の導入、Web会議システムを最大限活用したことにより、業務運営上の大きな支障は発生いたしませんでした。
当社グループは、「中期経営計画2021」として以下の施策を実施してまいります。
ナノマテリアル事業
売上の拡大、及び生産体制を確立し、事業成長のスピードアップを図ります。
営業戦略
① 新規顧客の開拓、及び海外展開を行います。
② 自動車・インフラ、及び航空機業界への重点展開、並びにスポーツ・レジャー業界の開拓を行います。
③ アプリケーション提案力の強化、及び人材の拡充・育成強化を行います。
技術戦略
① 製品ラインナップを拡充します。
② 量産化本採用に向けた体制強化、及び品質保証体制の確立、並びに人材の拡充・育成強化を行います。
③ 性能評価データを蓄積し、検証のスピードアップを図ります。
断熱材事業
販売戦略の強化、及び製品ラインナップを拡充し、更なる成長と環境問題対策を行います。
① 断熱材の販売は、高級高温耐火材料の付加価値製品に重点をおき、築炉を伴う定期工事物件による材料の拡販、及び工業炉・電気炉の拡販を行います。
② 新製品の棚板・窯道具製品の更なる拡販、及び断熱材に拘らない周辺商材の展開を行います。
③ 海外での材料受注の拡大、及び調達先の開拓を行います。
④ 水不足対策を行います。
アーカイブ事業
運営の効率化やリソースの再配置を行い、利益の最大化を図ります。
インダストリアルソリューション事業
市場規模に対応した効率的な事業運営を進め、利益最大化に注力します。
新規事業への積極的投資
新規事業の創出(M&A含む)のため、積極的に投資を行います。