有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成23年10月1日付で適格退職年金制度を廃止し、その一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)	退職給付債務	△337,743千円
(2)	年金資産	145,499
(3)	退職給付引当金(1)+(2)	△192,244

3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
退職給付費用	21,950千円
(1) 勤務費用	21,950
(2) 利息費用	―
(3) 期待運用収益(減算)	―
(4) 過去勤務債務の費用処理額	―
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	―

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職一時金制度に係る退職給付債務の計算は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けておりましたが、平成25年10月31日付で厚生年金基金を脱退しております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	192,244千円
退職給付費用	18,758
退職給付の支払額	△9,634
制度への拠出額	―
退職給付に係る負債の期末残高	201,368

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	201,368千円
連結貸借対照表に計上された負債	201,368
退職給付に係る負債	201,368
連結貸借対照表に計上された負債	201,368

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

18,758千円

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、11,029千円であります。