有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度(非積立型の確定給付制度)及び確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度では退職給付として勤続期間、資格及び役職に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	201,368千円	136,085千円
退職給付費用	15,002	13,723
退職給付の支払額	△80,285	△55,689
制度への拠出額	―	―
退職給付に係る負債の期末残高	136,085	94,118

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	136,085千円	94,118千円
連結貸借対照表に計上された負債	136,085	94,118
退職給付に係る負債	136,085	94,118
連結貸借対照表に計上された負債	136,085	94,118

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度15,002千円 当連結会計年度13,723千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,380千円、当連結会計年度9,301千円であります。