有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。2017/04/26 9:08 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。2017/04/26 9:08
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日) - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2017/04/26 9:08
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額 112,970千円 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社CAPを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式会社CAPの取得価額と株式会社CAP取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。2017/04/26 9:08
流動資産 327,331千円 固定資産 2,684 のれん 112,970 流動負債 △428,145 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2017/04/26 9:08
3.法人税等の税率の変更前連結会計年度(平成28年1月31日) 当連結会計年度(平成29年1月31日) 在外子会社の留保利益 5.7 2.6 のれん償却額 - 0.5 税務上の繰越欠損金の利用 - △14.1
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成28年2月1日に開始する連結会計年度の32.8%から平成29年2月1日に開始する連結会計年度及び平成30年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成31年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ② 固定資産2017/04/26 9:08
固定資産は、51億60百万円となり前連結会計年度末と比べ2億28百万円減少いたしました。これは株式会社CAPを新たに連結子会社としたことによりのれんが1億5百万円増加しましたが、有形固定資産が1億42百万円、投資その他の資産が1億91百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
③ 流動負債