有価証券報告書-第44期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成28年8月8日開催の取締役会において、株式会社CAPの発行済株式の全部を取得する決議を行い、平成28年8月22日に株式譲渡契約を締結、平成28年8月30日付で全株式を取得しております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社CAP
事業の内容 フレキシブル基板製造装置の開発、製造、販売
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社CAPを子会社化することにより、株式会社CAPのフレキシブル基板製造装置の技術、ロール・ツー・ロールによる搬送技術等を活用し、当社プリント基板向け製造装置事業の拡大を図ります。また、当社保有技術と株式会社CAP保有技術のシナジー効果として、株式会社CAPのロール・ツー・ロールによる搬送技術を当社プリント基板製造装置、インクジェット装置に採用し、当社技術を株式会社CAPの装置に採用するなど、個々では対応ができなかった新装置の開発が可能になると考えております。
(3) 企業結合日
平成28年8月30日(株式取得日)
平成28年8月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社CAP
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として全株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年9月1日から平成28年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 10,000千円
4.主要な取得関連費用の内容および金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額 112,970千円
(2) 発生原因 取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったためであります。
(3) 償却方法および償却期間 5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	327,331千円
固定資産	2,684
資産合計	330,015
流動負債	428,145
固定負債	4,840
負債合計	432,985

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

売上高	5,985千円
営業利益	△66,236
経常利益	△67,475
税金等調整前当期純利益	△71,866
親会社株主に帰属する当期純利益	△71,901
1株当たり当期純利益	△8.82円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。