有価証券報告書-第42期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 上海賽路客電子有限公司
事業の内容 プリント基板の実装、技術サービスの提供
(2) 企業結合を行った主な理由
上海賽路客電子有限公司と当社のデバイス事業(ディスプレイおよび電子部品セグメント)は、親和性が高く、当社グループにとって以下のようなシナジー効果が見込まれ、これらの効果が軌道に乗ることにより当社グループの収益構造の安定化に資するものと判断し、子会社化しました。
① 主要な電子部品を上海賽路客電子有限公司にて一括購入し、当社が上海賽路客電子有限公司より電子部品を購入することにより当社グループ全体の調達コストが削減できる。
② 当社の電子部品実装ラインでは対応が困難な大量生産品の新規受注。
③ 外注対応中の電子基板実装を上海賽路客電子有限公司にて内製化。
④ 当社のシルク印刷、筺体製造組立技術等を利用し、上海賽路客電子有限公司が現在行っているプリント基板実装事業から事業範囲を拡大し完成品組立事業に進出する。
(3) 企業結合日
平成26年11月7日
(4) 企業結合の法的形式
当社の長期未収入金の代物弁済および当社の自己株式処分を対価とする持分取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の長期未収入金の代物弁済および当社の自己株式処分を対価とする持分取得であるため。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年12月31日をみなし取得日としているため、連結財務諸表に上海賽路客電子有限公司の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価およびその内訳
4.発生した負ののれんの金額、発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
242,035千円
(2) 発生原因
被取得企業の資産および負債を企業結合時の時価で算定した額(純額)が、取得原価合計を上回ることにより発生しております。
5.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 上海賽路客電子有限公司
事業の内容 プリント基板の実装、技術サービスの提供
(2) 企業結合を行った主な理由
上海賽路客電子有限公司と当社のデバイス事業(ディスプレイおよび電子部品セグメント)は、親和性が高く、当社グループにとって以下のようなシナジー効果が見込まれ、これらの効果が軌道に乗ることにより当社グループの収益構造の安定化に資するものと判断し、子会社化しました。
① 主要な電子部品を上海賽路客電子有限公司にて一括購入し、当社が上海賽路客電子有限公司より電子部品を購入することにより当社グループ全体の調達コストが削減できる。
② 当社の電子部品実装ラインでは対応が困難な大量生産品の新規受注。
③ 外注対応中の電子基板実装を上海賽路客電子有限公司にて内製化。
④ 当社のシルク印刷、筺体製造組立技術等を利用し、上海賽路客電子有限公司が現在行っているプリント基板実装事業から事業範囲を拡大し完成品組立事業に進出する。
(3) 企業結合日
平成26年11月7日
(4) 企業結合の法的形式
当社の長期未収入金の代物弁済および当社の自己株式処分を対価とする持分取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の長期未収入金の代物弁済および当社の自己株式処分を対価とする持分取得であるため。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年12月31日をみなし取得日としているため、連結財務諸表に上海賽路客電子有限公司の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価およびその内訳
| 取得の対価(代物弁済) | 165,000千円 |
| 取得の対価(自己株式処分) | 182,853 |
| 取得に直接要した費用(アドバイザリー費用等) | 9,320 |
| 取得原価 | 357,173 |
4.発生した負ののれんの金額、発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
242,035千円
(2) 発生原因
被取得企業の資産および負債を企業結合時の時価で算定した額(純額)が、取得原価合計を上回ることにより発生しております。
5.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額
| 流動資産 | 1,007,091千円 |
| 固定資産 | 674,505 |
| 資産合計 | 1,681,596 |
| 流動負債 | 1,069,164 |
| 固定負債 | 13,221 |
| 負債合計 | 1,082,386 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
| 売上高 | 2,282,963千円 |
| 営業利益 | 82,196 |
| 経常利益 | 75,679 |
| 当期純利益 | 53,648 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。