当社グループの従業員退職給付債務および費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合には、退職給付債務および費用が増加し、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産の減損処理について
事業の業績動向如何によっては、保有資産の将来キャッシュ・フロー等の算定見直しを行い、固定資産減損損失が発生し、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年～38年
機械装置 6年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/04/26 9:36

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成28年2月1日至平成29年1月31日)		当連結会計年度 (自平成29年2月1日至平成30年1月31日)
機械装置	8,887千円		2,575千円
車両運搬具	831		-
工具、器具及び備品	200		622
合計	9,919		3,198

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成28年2月1日至平成29年1月31日)		当連結会計年度 (自平成29年2月1日至平成30年1月31日)
機械装置	221千円		2,810千円
車両運搬具	698		922
工具、器具及び備品	-		82
合計	920		3,815

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成28年2月1日至平成29年1月31日)		当連結会計年度 (自平成29年2月1日至平成30年1月31日)
建物及び構築物	-千円		2,107千円
機械装置	788		12,456
工具、器具及び備品	1,987		530
合計	2,776		15,094

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社CAPを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式会社CAPの取得価額と株式会社CAP取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	327,331千円
固定資産	2,684
のれん	112,970

当連結会計年度(自平成29年2月1日至平成30年1月31日)
該当事項はありません。

2018/04/26 9:36

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年1月31日)	当事業年度(平成30年1月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	49,842	46,461
その他有価証券評価差額金	12,902	2,548

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/04/26 9:36

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年1月31日)	当連結会計年度(平成30年1月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	44,999	46,461
その他有価証券評価差額金	12,902	2,548

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/04/26 9:36

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、65億41百万円となり前連結会計年度末と比べ5億71百万円減少いたしました。これは現金及び預金が2億92百万円、受取手形及び売掛金が1億67百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、52億65百万円となり前連結会計年度末と比べ1億4百万円増加いたしました。これは有形固定資産が1億53百万円増加したことなどによるものであります。

2018/04/26 9:36

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31年～38年
機械装置及び運搬具 6年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
当社はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/04/26 9:36