その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として当社基幹システム更新に係る投資額であります。
3.セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。2019/04/25 9:33

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
電子機器部品製造装置事業、ディスプレイおよび電子部品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

2019/04/25 9:33

#4 事業等のリスク

当社グループの従業員退職給付債務および費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合には、退職給付債務および費用が増加し、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産の減損処理について
事業の経営成績の動向如何によっては、保有資産の将来キャッシュ・フロー等の算定見直しを行い、固定資産減損損失が発生し、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

2019/04/25 9:33

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年～38年
機械装置 6年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/04/25 9:33

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成29年2月1日至平成30年1月31日)		当連結会計年度 (自平成30年2月1日至平成31年1月31日)
機械装置	2,575千円		3,722千円
工具、器具及び備品	622		-
合計	3,198		3,722

2019/04/25 9:33

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成29年2月1日至平成30年1月31日)		当連結会計年度 (自平成30年2月1日至平成31年1月31日)
機械装置	2,810千円		4,760千円
車両運搬具	922		74
工具、器具及び備品	82		-
土地	-		3,069
合計	3,815		7,904

2019/04/25 9:33

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成29年2月1日至平成30年1月31日)		当連結会計年度 (自平成30年2月1日至平成31年1月31日)
建物及び構築物	2,107千円		-千円
機械装置	12,456		15,594
工具、器具及び備品	530		6,484
合計	15,094		22,078

2019/04/25 9:33

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2019/04/25 9:33

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/04/25 9:33

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年1月31日)	当事業年度(平成31年1月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	46,461	43,225
その他有価証券評価差額金	2,548	1,191

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/04/25 9:33

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、66億29百万円となり前連結会計年度末と比べ87百万円増加いたしました。これはたな卸資産が3億80百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が1億38百万円、現金及び預金が3億92百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、53億15百万円となり前連結会計年度末と比べ50百万円増加いたしました。これは有形固定資産が1億29百万円減少しましたが、無形固定資産が1億17百万円、投資その他の資産が62百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて8億4百万円減少の88億86百万円となりました。

2019/04/25 9:33

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2019/04/25 9:33

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

……最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/04/25 9:33

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31年～38年
機械装置及び運搬具 6年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
当社はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/04/25 9:33