その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として当社基幹システム更新に係る投資額であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。2021/04/26 9:07

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
当社における基幹システム(無形固定資産その他)であります。
② リース資産の減価償却方法

2021/04/26 9:07

#4 事業等のリスク

当社グループは開発部門を有し、同部門が市場環境の把握、技術的課題解決、新製品開発を効率的に行なうことでリスク低減に努めております。
(4) 固定資産の減損処理について
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や経営環境の変化に伴う経営成績の動向如何によっては、保有資産の将来キャッシュ・フロー等の算定見直しを行い、固定資産減損損失が発生し、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

2021/04/26 9:07

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

本会計基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従って、本会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産の「使用権資産(純額)」が121,964千円、流動負債の「リース債務」が1,456千円、固定負債の「リース債務」が218,840千円増加し、流動負債の「その他」が80,994千円減少しております。なお、連結損益計算書に与える影響額は軽微であります。

2021/04/26 9:07

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年～38年
機械装置 6年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/04/26 9:07

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2019年2月1日至 2020年1月31日)		当連結会計年度 (自 2020年2月1日至 2021年1月31日)
機械装置	598千円		-千円
土地	-		318
合計	598		318

2021/04/26 9:07

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2019年2月1日至 2020年1月31日)		当連結会計年度 (自 2020年2月1日至 2021年1月31日)
建物及び構築物	-千円		158千円
機械装置	5,151		1,094
車両運搬具	277		469
工具、器具及び備品	192		0
土地	2,080		1,114
合計	7,701		2,836

2021/04/26 9:07

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2019年2月1日至 2020年1月31日)		当連結会計年度 (自 2020年2月1日至 2021年1月31日)
建物及び構築物	646千円		-千円
機械装置	8,992		425
工具、器具及び備品	283		53
合計	9,921		478

2021/04/26 9:07

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2021/04/26 9:07

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/04/26 9:07

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年1月31日)	当事業年度(2021年1月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	40,182	36,649
その他有価証券評価差額金	471	13

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/04/26 9:07

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年1月31日)	当連結会計年度(2021年1月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	40,182	36,649
その他有価証券評価差額金	471	13

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/04/26 9:07

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、70億45百万円となり前連結会計年度末と比べ1億8百万円増加いたしました。これはたな卸資産が3億93百万円、受取手形及び売掛金が2億37百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が8億72百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、53億43百万円となり前連結会計年度末と比べ22百万円増加いたしました。これは有形固定資産が49百万円、無形固定資産が22百万円それぞれ減少しましたが、投資その他の資産が95百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて4億85百万円減少の87億15百万円となりました。

2021/04/26 9:07

#15 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞、客先における設備投資延期など、事業活動に影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の終息時期については、概ね2022年1月期中を想定しており、2023年1月期には経済状況は改善に向かうと仮定し、会計上の見積り(固定資産の減損等)を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

2021/04/26 9:07

#16 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞、客先における設備投資延期など、事業活動に影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の終息時期については、概ね2022年1月期中を想定しており、2023年1月期には経済状況は改善に向かうと仮定し、会計上の見積り(固定資産の減損等)を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

2021/04/26 9:07

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2021/04/26 9:07

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

……最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/04/26 9:07

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31年～38年
機械装置及び運搬具 6年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
在外連結子会社はリース期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。2021/04/26 9:07