その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として当社の太陽光発電装置、基幹システム更新に係る投資額であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。2023/04/26 9:02

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
当社における基幹システム(無形固定資産その他)であります。
② リース資産の減価償却方法

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#4 事業等のリスク

当社グループは開発部門を有し、同部門が市場環境の把握、技術的課題解決、新製品開発を効率的に行なうことでリスク低減に努めております。
(4) 固定資産の減損処理について
新型コロナウイルス感染症やその他の経営環境の変化に伴う経営成績の動向如何によっては、保有資産の将来キャッシュ・フロー等の算定見直しを行い、固定資産減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2021年2月1日至 2022年1月31日)		当連結会計年度 (自 2022年2月1日至 2023年1月31日)
機械装置	9,706千円		2,099千円
合計	9,706		2,099

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2021年2月1日至 2022年1月31日)		当連結会計年度 (自 2022年2月1日至 2023年1月31日)
建物及び構築物	2,034千円		-千円
機械装置	234		324
工具、器具及び備品	434		208
合計	2,704		533

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年1月31日)	当事業年度(2023年1月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	33,755	31,736
前払年金費用	25,243	28,408

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年1月31日)	当連結会計年度(2023年1月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	33,755	31,736
在外子会社の留保利益	350,421	471,493

(注)1.前連結会計年度(2022年1月31日)
評価性引当額が1,626,701千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。

2023/04/26 9:02

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、105億円となり前連結会計年度末と比べ23億53百万円増加いたしました。これは棚卸資産が7億56百万円、受取手形及び売掛金の合計が10億62百万円、現金及び預金が4億67百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、57億38百万円となり前連結会計年度末と比べ3億98百万円増加いたしました。これは有形固定資産が4億83百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて7億93百万円増加の88億16百万円となりました。

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#13 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社は引き続き、新型コロナウイルス感染症により国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞、客先における設備投資延期など、事業活動に影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の終息時期については、感染症法上の分類が5類へ移行されることが決定されるなど、社会活動が正常化に向かっている現状から概ね2024年1月期中を想定しており、2025年1月期には経済状況は改善すると仮定し、会計上の見積り(固定資産の減損等)を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

2023/04/26 9:02

#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループは引き続き、新型コロナウイルス感染症により国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞、客先における設備投資延期など、事業活動に影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の終息時期については、日本でも感染症法上の分類が5類へ移行されることが決定されるなど、社会活動が正常化に向かっている現状から概ね2024年1月期中を想定しており、2025年1月期には経済状況は改善すると仮定し、会計上の見積り(固定資産の減損等)を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

2023/04/26 9:02

#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

その他見積りの内容に関する理解に資する情報については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」に記載している内容と同一であるため、記載を省略しております。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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