役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)		当事業年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)
給料及び賞与	589,080		584,291
役員賞与引当金繰入額	-		30,000
福利厚生費	110,464		112,198

2023/04/26 9:02

#2 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/04/26 9:02

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	105,498	997	164	106,332
役員賞与引当金	-	30,000	-	30,000
債務保証損失引当金	84,075	-	-	84,075

2023/04/26 9:02

#4 役員報酬（連結）

(注) 報酬等の総額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額30,000千円(社外取締役を除く取締役5名に対して30,000千円)が含まれております。

2023/04/26 9:02

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年1月31日)		当事業年度(2023年1月31日)
住民税均等割	1.6		1.2
役員賞与引当金	-		0.8
評価性引当額の増減	△16.7		△0.6

2023/04/26 9:02

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年1月31日)		当連結会計年度(2023年1月31日)
住民税均等割	0.8		0.7
役員賞与引当金	-		0.4
評価性引当額の増減	△8.6		△0.4

2023/04/26 9:02

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.2023/04/26 9:02

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(1) 電子機器部品製造装置事業
電子機器部品製造装置事業においては、主にプリント基板製造装置及びインクジェットコーターの製造及び販売を行っております。
プリント基板製造装置の販売については、国内販売は主に顧客により製品が検収された時、輸出販売は主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。インクジェットコーターの販売については、エンドユーザーが据付後動作確認を行った時点で収益を認識しております。
(2) ディスプレイ及び電子部品事業
ディスプレイ及び電子部品事業においては、主に工作機械及び産業用機械向けの操作パネル、自動車向けの印刷製品の製造及び販売を行っております。
これらの製品の販売については、当該製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2023/04/26 9:02