- #1 その他の参考情報(連結)
2024年3月18日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象(特別損失(固定資産の減損損失)の計上))の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年3月18日中国財務局長に提出
2024/04/24 9:18- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として当社の太陽光発電装置、基幹システム更新に係る投資額であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2024/04/24 9:18- #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として当社の太陽光発電装置に係る投資額であります。
3.セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。2024/04/24 9:18 - #4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
無形固定資産
当社における基幹システム(無形固定資産その他)であります。
② リース資産の減価償却方法
2024/04/24 9:18- #5 事業等のリスク
当社グループは開発部門を有し、同部門が市場環境の把握、技術的課題解決、新製品開発を効率的に行なうことでリスク低減に努めております。
(3) 固定資産の減損処理について
経営環境の変化に伴う経営成績の動向如何によっては、保有資産の将来キャッシュ・フロー等の算定見直しを行い、固定資産減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2024/04/24 9:18- #6 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
2024/04/24 9:18- #7 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2022年2月1日
至 2023年1月31日) | 当連結会計年度
(自 2023年2月1日
至 2024年1月31日) |
| 機械装置 | 2,099千円 | | 2,525千円 |
| 車両運搬具 | - | | 578 |
| 合計 | 2,099 | | 3,103 |
2024/04/24 9:18 - #8 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2022年2月1日
至 2023年1月31日) | 当連結会計年度
(自 2023年2月1日
至 2024年1月31日) |
| 建物及び構築物 | -千円 | | 3,283千円 |
| 機械装置 | 324 | | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 208 | | 0 |
| 合計 | 533 | | 3,283 |
2024/04/24 9:18 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2024/04/24 9:18- #10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2024/04/24 9:18- #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年1月31日) | | 当事業年度(2024年1月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | 31,736 | | 29,503 |
| 前払年金費用 | 28,408 | | 32,140 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/04/24 9:18- #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年1月31日) | | 当連結会計年度(2024年1月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | 31,736 | | 29,503 |
| 在外子会社の留保利益 | 471,493 | | 544,924 |
(注)1.前連結会計年度(2023年1月31日)
評価性引当額が267,456千円減少しております。この減少は、税務上の繰越欠損金の期限切れ及び繰越欠損金の使用によるものであります。
2024/04/24 9:18- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループにおきましては、プリント基板分野においては前連結会計年度の受注実績を順調に売上高へ繋げた一方でパソコンやスマートフォンなどの主要な民生機器需要、及びデータセンター投資も減速したことから半導体向けパッケージ基板の需要が減少し、当社装置の受注実績が減少しております。液晶関連分野におきましても液晶パネルの需要が減少し、中国においても現地経済の減速に伴い電子部品実装需要が調整局面に入っております。
このような環境のもと、当連結会計年度の売上高は167億29百万円(前連結会計年度比8.2%減)、営業利益は15億80百万円(前連結会計年度比21.6%減)、経常利益は17億21百万円(前連結会計年度比14.6%減)となり、当社においてディスプレイ及び電子部品事業の有形固定資産に係る減損損失を計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は11億1百万円(前連結会計年度比32.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2024/04/24 9:18- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
その他見積りの内容に関する理解に資する情報については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」に記載している内容と同一であるため、記載を省略しております。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/04/24 9:18- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/04/24 9:18- #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2024/04/24 9:18