有価証券報告書-第48期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役3名(2021年4月26日現在、うち社外監査役2名)は、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、取締役からの聴取等を通じ、取締役の業務執行を監査しております。
会計に関する事項につきましては、会計監査人より監査の方法および結果に関する報告を受けた上で、その適法性・相当性を確認しております。
社外監査役の森末辰彦氏は税理士の資格を有しており、会計税務に関する専門的知識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
貝原 睦規	11回	11回
森末 辰彦	11回	11回
松岡 清史	8回	8回
松浦 勇三	3回	3回

松浦勇三氏の開催回数及び出席回数は2020年4月24日退任以前に開催された監査役会を対象とし、松岡清史氏の開催回数及び出席回数は2020年4月24日就任以降に開催された監査役会を対象としております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画および業務の分担、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、会計監査人の選任および解任並びに不再任に関する事項、会計監査人に対する報酬等の同意、監査報告書の作成等です。
常勤監査役の主な活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行っております。
また、当事業年度においては新型コロナウイルス感染症拡大による海外渡航制限等のため、計画していた国内拠点および海外子会社に対する監査を実施することはできませんでしたが、その代替措置として、オンライン会議により必要な情報を入手いたしました。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しております。内部監査室(1名)では、各監査役とも連携を図りながら業務監査を計画的に行い、その監査結果を経営者に報告し、被監査部門に対しては、改善事項の指摘を行い定期的に改善の実施状況を確認することで、実効性の高い監査を実施しております。
また、内部監査室は、内部監査結果について会計監査人および監査役に報告する等、相互に連携することにより、会計監査人および監査役が当社の内部統制に関する理解を深め、より効率的、効果的な監査が行われるよう努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1997年1月期以降
(注)1996年1月期以前については調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した時期を踏まえて調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 宮本 芳樹、平岡 康治
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名、その他 9名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の独立性、および監査の実施状況等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断しております。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が適正な監査を実施しているかを監視・検証し、会計監査人の品質管理、独立性などを総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度(百万円)		当連結会計年度(百万円)
	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬
提出会社	30	-	30	1
連結子会社	-	-	-	-
計	30	-	30	1

監査公認会計士等に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)として、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導を委託し、その対価を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるJPN,INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているNavarro Amper & Co.に対して、監査証明業務に基づく報酬として3百万円を支払っております。
当社の連結子会社である上海賽路客電子有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している徳勤華永会計事務所に対して、非監査業務に基づく報酬として4百万円を支払っております。非監査業務の内容は連結パッケージ監査であります。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるJPN,INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているNavarro Amper & Co.に対して、監査証明業務に基づく報酬として4百万円を支払っております。
当社の連結子会社である上海賽路客電子有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している徳勤華永会計事務所に対して、非監査業務に基づく報酬として5百万円を支払っております。非監査業務の内容は連結パッケージ監査であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針については定めておりませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検証しており、監査役会の同意を得ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。