訂正四半期報告書-第42期第1四半期(平成26年2月1日-平成26年4月30日)
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成26年1月期におきまして18,938千円の営業損失、91,683千円の経常損失を計上し、当期純損失も100,366千円となりましたが、当第1四半期連結累計期間におきましては、営業利益376,714千円、経常利益352,485千円、四半期純利益350,275千円を計上しております。また、取引金融機関と協議中であった新たな経営改善計画についても基本的な同意を得ました。
しかしながら、当社グループが取引金融機関から返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当第1四半期連結累計期間末残高は借入金等7,260,697千円)を受けている状況に変わりはないことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の対応策を進め、当該状況を解消すべく、収益力の向上および財務体質の強化を図ってまいります。
当社グループは、平成26年1月期におきまして18,938千円の営業損失、91,683千円の経常損失を計上し、当期純損失も100,366千円となりましたが、当第1四半期連結累計期間におきましては、営業利益376,714千円、経常利益352,485千円、四半期純利益350,275千円を計上しております。また、取引金融機関と協議中であった新たな経営改善計画についても基本的な同意を得ました。
しかしながら、当社グループが取引金融機関から返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当第1四半期連結累計期間末残高は借入金等7,260,697千円)を受けている状況に変わりはないことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の対応策を進め、当該状況を解消すべく、収益力の向上および財務体質の強化を図ってまいります。