有価証券報告書-第41期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、基本的に行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに取引先企業等に対する長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループ社内規程に従い、営業債権について、各社の営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期貸付金・債務保証契約については当社経理部門が定期的に貸付先・債務保証先の財務状況を確認し、信用リスクを管理しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、当社経理部門が定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
外貨建の債権債務は、為替リスクに晒されていますが、当社経理部門が必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。
また、借入金については、当社経理部門が長期借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利による借入を実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき当社経理部門が適時に資金状況を確認するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性を管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年1月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	2,198,543	2,198,543	-
(2) 受取手形及び売掛金	2,049,233	2,049,233	-
(3) 有価証券	30,000	30,003	3
(4) 投資有価証券	250,504	250,504	-
(5) 破産更生債権等	1,039,081
貸倒引当金 (※1)	△1,039,081
	-	-	-
(6) 長期未収入金	634,770
貸倒引当金 (※2)	△633,982
	787	787	-
(7) 支払手形及び買掛金	897,438	897,438	-
(8) 短期借入金	2,890,128	2,890,128	-
(9) 未払金	188,724	188,724	-
(10)未払法人税等	23,538	23,538	-
(11)設備関係支払手形	5,656	5,656	-
デリバティブ取引	-	-	-

※1 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年1月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	2,127,139	2,127,139	-
(2) 受取手形及び売掛金	1,885,582	1,885,582	-
(3) 投資有価証券	234,512	234,512	-
(4) 破産更生債権等	1,024,318
貸倒引当金 (※1)	△1,024,318
	-	-	-
(5) 長期未収入金	600,791
貸倒引当金 (※2)	△600,791
	-	-	-
(6) 支払手形及び買掛金	842,022	842,022	-
(7) 短期借入金	2,611,036	2,611,036	-
(8) 未払金	200,103	200,103	-
(9) 未払法人税等	27,843	27,843	-
(10)設備関係支払手形	11,906	11,906	-
デリバティブ取引	-	-	-

※1 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、株式は連結会計年度末における取引所の価格によっております。
(4) 破産更生債権等、(5) 長期未収入金
これらの時価については、担保および相手先の財務状況による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結会計年度末における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(6) 支払手形及び買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等、(10) 設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
(注)2.時価等を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成25年1月31日)	当連結会計年度 (平成26年1月31日)
非上場株式 ※1	120,362	17,451
長期借入金 ※1.2	3,830,566	3,796,069
長期未払金 ※1.2	931,798	866,081
リース債務 ※1.2	514,235	412,432

※1 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。長期借入金および長期未払金(853,591千円)については、プロラタ返済の対象となっており、その返済額は業績等により変動し、時価を合理的に算定できないため、時価開示の対象とはしておりません。長期未払金(12,490千円)は、退職金の支払時期が未確定であり、時価を合理的に算定できないため、時価開示の対象とはしておりません。また、リース債務は、リース再契約時の金利条件が入手できないため、時価開示の対象とはしておりません。
※2 長期借入金、長期未払金およびリース債務は、1年以内返済予定額を含んでおります。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,193,774	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,049,233	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	30,000	-	-	-
合計	4,273,007	-	-	-

当連結会計年度(平成26年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,121,286	-	-	-
受取手形及び売掛金	1,885,582	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	-	-	-
合計	4,006,868	-	-	-

(注)4.短期借入金、長期借入金、リース債務及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年1月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
短期借入金	2,890,128	-	-	-
長期借入金(※)	863,195	2,967,370	-	-
長期未払金(※)	-	931,798	-	-
リース債務	101,803	406,725	5,706	-

(※) 現状の約定に基づき作成しておりますが、長期借入金および長期未払金についてはプロラタ返済の対象となっており、連結決算日後の返済額は業績により変動いたします。
当連結会計年度(平成26年1月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
短期借入金	2,611,036	-	-	-
長期借入金(※)	1,113,752	2,682,316	-	-
長期未払金(※)	-	851,503	-	-
リース債務	104,675	304,276	3,480	-

(※) 現状の約定に基づき作成しておりますが、長期借入金および長期未払金についてはプロラタ返済の対象となっており、連結決算日後の返済額は業績により変動いたします。