有価証券報告書-第47期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、基本的に行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに取引先企業等に対する長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループ社内規程に従い、営業債権について、各社の営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期貸付金・債務保証契約については当社経理部門が定期的に貸付先・債務保証先の財務状況を確認し、信用リスクを管理しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、当社経理部門が定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
外貨建の債権債務は、為替リスクに晒されていますが、当社経理部門が必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき当社経理部門が適時に資金状況を確認するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性を管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年1月31日)
※1 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年1月31日)
※1 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、株式は連結会計年度末における取引所の価格によっております。
(4) 破産更生債権等、(5) 長期未収入金
これらの時価については、担保および相手先の財務状況による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結会計年度末における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(6) 支払手形及び買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等、(10) 設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(11)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(12)リース債務(1年以内に期限が到来するリース債務を含む)
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価等を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
※ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年1月31日)
当連結会計年度(2020年1月31日)
(注)4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年1月31日)
当連結会計年度(2020年1月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、基本的に行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに取引先企業等に対する長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループ社内規程に従い、営業債権について、各社の営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期貸付金・債務保証契約については当社経理部門が定期的に貸付先・債務保証先の財務状況を確認し、信用リスクを管理しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、当社経理部門が定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
外貨建の債権債務は、為替リスクに晒されていますが、当社経理部門が必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき当社経理部門が適時に資金状況を確認するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性を管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年1月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,792,375 | 1,792,375 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 2,815,080 | 2,815,080 | - |
| (3) 投資有価証券 | 28,162 | 28,162 | - |
| (4) 破産更生債権等 | 4,924 | ||
| 貸倒引当金 (※1) | △4,924 | ||
| - | - | - | |
| (5) 長期未収入金 | 40,568 | ||
| 貸倒引当金 (※2) | △40,568 | ||
| - | - | - | |
| (6) 支払手形及び買掛金 | 1,768,352 | 1,768,352 | - |
| (7) 短期借入金 | 1,454,640 | 1,454,640 | - |
| (8) 未払金 | 508,882 | 508,882 | - |
| (9) 未払法人税等 | 174,279 | 174,279 | - |
| (10)設備関係支払手形 | 205,727 | 205,727 | - |
| (11)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 3,604,000 | 3,604,000 | - |
| (12)リース債務 (1年以内に期限が到来するリース債務を含む) | 3,480 | 3,480 | - |
※1 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年1月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,630,282 | 1,630,282 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 2,702,087 | 2,702,087 | - |
| (3) 投資有価証券 | 20,129 | 20,129 | - |
| (4) 破産更生債権等 | 4,947 | ||
| 貸倒引当金 (※1) | △4,947 | ||
| - | - | - | |
| (5) 長期未収入金 | 40,568 | ||
| 貸倒引当金 (※2) | △40,568 | ||
| - | - | - | |
| (6) 支払手形及び買掛金 | 1,844,394 | 1,844,394 | - |
| (7) 短期借入金 | 1,981,113 | 1,981,113 | - |
| (8) 未払金 | 489,730 | 489,730 | - |
| (9) 未払法人税等 | 113,797 | 113,797 | - |
| (10)設備関係支払手形 | 110,182 | 110,182 | - |
| (11)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 3,189,000 | 3,189,000 | - |
| (12)リース債務 (1年以内に期限が到来するリース債務を含む) | 1,179 | 1,179 | - |
※1 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、株式は連結会計年度末における取引所の価格によっております。
(4) 破産更生債権等、(5) 長期未収入金
これらの時価については、担保および相手先の財務状況による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結会計年度末における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(6) 支払手形及び買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等、(10) 設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(11)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(12)リース債務(1年以内に期限が到来するリース債務を含む)
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価等を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2019年1月31日) | 当連結会計年度 (2020年1月31日) |
| 非上場株式 ※ | 14,090 | 14,090 |
※ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,786,531 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,815,080 | - | - | - |
| 合計 | 4,601,612 | - | - | - |
当連結会計年度(2020年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,624,759 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,702,087 | - | - | - |
| 合計 | 4,326,846 | - | - | - |
(注)4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,454,640 | - | - | - |
| 長期借入金 | 3,604,000 | - | - | - |
| リース債務 | 2,301 | 1,179 | - | - |
| 合計 | 5,060,941 | 1,179 | - | - |
当連結会計年度(2020年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,981,113 | - | - | - |
| 長期借入金 | 413,000 | 2,776,000 | - | - |
| リース債務 | 1,179 | - | - | - |
| 合計 | 2,395,292 | 2,776,000 | - | - |